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東京海上日動、社会課題の解決に向けた取組みを強化

東京海上日動は、事業を通じて社会課題の解決に貢献することを目指し、多発化・激甚化する自然災害への対応に加え、「サイバー」「中小企業支援」「グリーントランスフォーメーション(GX)」「ヘルスケア」を重要な社会課題領域と位置づけ、これまでも様々な取組みを推進してきた。
今般、新たな組織の設置を含め、上記4領域を担当する組織を「社会課題解決のための4室」と位置づけ、取組みを強化する体制を構築した。新しい体制のもと、テクノロジーやデータを活用したDXを推進しながら、新たな価値を提供する保険商品・サービスの開発・提供を通じて、社会課題解決への貢献を通じた持続的な成長の実現を目指していく。
1.背景
同社は1879年の創業時から、安心と安全を届け、「お客様や地域社会の“いざ”を支え、お守りする」ことを事業の目的(パーパス)とし、社会課題の解決に貢献する保険商品・サービスを提供することで成長してきた。2021年度からスタートした中期経営計画においても、持続可能な社会づくりへの貢献を取組みの柱に位置付けている。
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大、自然災害の多発化・激甚化、気候変動対策の必要性、サイバーリスクの脅威といった社会課題が世界共通で深刻化している。また、日本国内においては、高齢化社会への対応、ヘルスケアの重要性、中小企業の事業継続といった社会課題が顕在化している。
こうした状況の中、同社は「同社の事業そのものが、社会課題解決への貢献である」という考えのもと、テクノロジーやデータを活用したDXを推進しながら、社会課題解決に貢献する力を引き上げるべく、新たな体制を構築することとした。
2.事業活動と社会課題解決の循環
同社は、事業を通じて社会課題の解決に貢献することでサステナブルな社会づくりに貢献し、その結果として、同社も持続的に成長することを目指している。これまでも、多岐にわたる社会課題の解決に貢献できるよう、様々な保険商品・サービスを提供してきた。昨今では、特に自然災害に関して、保険金支払いの迅速化、新たな保険商品の開発、防災・減災に資するソリューションの提供など、社会インフラとしての機能を果たしながら総合的な取組みを進めてきた。
こうした状況の中、同社は今般、SDGs(持続可能な開発目標)を含む様々な社会課題の中から、“同社が特に解決に貢献できる重点領域”として、「サイバー」「中小企業支援」「GX」「ヘルスケア」の4領域を選定・明確化した。4つの課題領域は、特に社会への影響度が大きく、リスクも顕在化しており、これらに対して重点的に取組みを推進することで、個人・大企業・中小企業のいずれのお客様に対しても、広く課題解決に貢献することができると考えている。
また、各領域においては、保険金の支払いを通じて「“いざ”を支える」ことはもちろん、被害を未然に防ぐ、事故が発生しても被害を軽減する、早期復旧や再発防止を支援するといった、「事前・事後」の安心につながるソリューションの開発・提供も推進していく。テクノロジーやデータを徹底的に活用するとともに、専門性や先進性ある企業等との協業も推進することにより、「保険金支払いにとどまらない価値」を提供し、お客様や地域社会を「“いつも”支えることができる存在」へと進化できるよう、挑戦していく。
3.「社会課題解決のための4室」の体制構築
「サイバー」「中小企業支援」「GX」「ヘルスケア」の4領域を担当する組織を「社会課題解決のための4室」と位置づけ、総勢で社員約200名の体制で取組みを強化する。
4室体制を構築する背景・環境認識や、お客様・社会の皆様に対する価値提供の方向性・基本的考え方は、以下の通りである。
(1)サイバー室(2021年10月新設)
(2)中小企業支援室(2021年10月新設)
(3)GX室(2021年6月設置)
(4)ヘルスケア室(2020年4月設置)
変化の激しい不連続な時代において、お客様や社会が抱えるリスクは増加の一途にあり、同社が果たすべき役割はますます大きくなっていると考えている。
「社会課題解決のための4室」による体制構築を契機に、一層のスピード感をもって社会課題の解決に資する商品・サービスを開発・提供することで、お客様や社会に対する新たな価値の提供を実現していく。

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