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三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保とストライクが中小企業のM&A推進に向けて業務提携

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、株式会社ストライクと、9月1日、中小企業のM&Aを推進するため、売主(譲渡企業)に対する表明保証保険の提供やセミナーの共催における業務提携契約を締結した。
日本国内の中小企業においては、経営者の高齢化や後継者不足を背景にM&Aが増加している。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響等により、倒産や廃業に追い込まれる中小企業は依然として多く、M&Aに関する知識やサービス等を適切に提供するための環境整備が課題となっている。
このような課題の解決に向けて、3社は、各社の持つソリューションを活かし、中小企業のM&A活性化と、安心・安全な取引の実現を目的に、業務提携契約を締結した。
■業務提携の概要
(1)M&A仲介専用の新サービス
この業務提携により開催するセミナーを通じて、M&A仲介サービスを利用した場合、売主に表明保証保険を提供※する。保険料をストライクが負担することで、売主は負担なく補償を受けることができる。
※ストライクが保険契約者となり、売主を被保険者とする表明保証保険に加入する。審査結果によっては表明保証保険を提供できない場合がある。また、限度額は企業ごとに設定する。
(2)中小企業のM&A・事業承継セミナーの共催
3社は業務提携を皮切りに、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が持つ国内ネットワークを活用し、セミナーを通じて、ストライクのM&Aに関する知見やノウハウを企業向けに提供していく。

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