日本地震再保険、2021年3月期決算の概況を発表

日本地震再保険は、2021年3月期決算の概況を発表した。
事業の概況
(1)事業の経過及び成果等
2020年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や休業要請を受けた経済活動の停滞により、第1四半期のGDP成長率が第二次世界大戦後最大の落ち込みとなったものの、緊急事態宣言により感染拡大に歯止めがかかったことから、第2～3四半期は一旦前年度比プラス成長へと持ち直した。しかし、年末以降の感染再拡大に伴う自粛の動きや1月からの緊急事態宣言の再発令によりサービス消費は再び抑制され、年度ベースの成長率は大きくマイナスとなる見込みである。
このような情勢の中、地震保険の収入保険料は、消費の落ち込みの大きな影響を受けることなく、地震リスクに対する意識の高まりと見られる契約件数の伸びにより前年度比5.4%増となった。また、2020年度から政府との間で再保険料配分の特例措置が開始されたことにより、政府への出再保険料が減少した一方で、正味収入保険料は増加した。正味支払保険金及び損害調査費については、2018年度に発生した大阪府北部を震源とする地震及び平成30年北海道胆振東部地震の支払いが収束に向かっていることから減少した。なお、2021年2月に発生した福島県沖を震源とする地震については、当年度の支払いがなかったものの、支払備金を計上した。
資産運用に関しては、流動性・安全性を最優先に取組み、超低金利環境が続き、厳しい運用状況の中で、運用資産の増加やヘッジコストの改善等により運用益は前年度を上回った。
2020年度は第5次中期経営計画の最終年度として10項目の経営施策に取組み、コロナ禍ではあったが概ね成果を得ることができた。民間準備金の早期回復を通じたスキームの構築については、2020年度から再保険料配分の特例措置が開始し、システム対応も問題なく進めることができた。資産運用では、特例措置による資金増加への対応やESG投資に取組み、ESG投資については、投資表明を行うとともに2021年度資産運用計画にもESG投資方針を盛り込んだ。
(2)地震保険成績の概要
①正味収入保険料と正味支払保険金
収入保険料から出再保険料を控除した正味収入保険料は2,328億円（前年度比80.1％増）となった。
一方、正味支払保険金は101億円（前年度比61.2％減）となった。
②危険準備金と責任準備金
正味収入保険料から受再保険手数料等を控除した正味保有保険料1,446億円と税引運用益1億円の合計1,448億円を危険準備金に積み増した。
また、正味支払保険金、損害調査費、支払備金及び広告宣伝費の合計1,278億円を過年度危険準備金から取り崩した結果、当年度末危険準備金は2,398億円（前年度比7.6％増）となった。
この危険準備金に未経過保険料積立金を加えた当年度末責任準備金は5,133億円（前年度比10.1％増）となった。
③元受保険会社等の危険準備金
受託金勘定の元受保険会社等の危険準備金については、差引正味保険料16億円を積み増し、支払備金、運用損及び広告宣伝費の合計123億円を過年度危険準備金から取り崩した結果、当年度末危険準備金は210億円（前年度比33.6％減）となった。
(3)資産運用の概要
資産運用にあたっては、同社の資産運用方針に基づき、流動性と安全性を第一義とし、これに収益性を加味して進めてきた。
当年度末の総資産は、再保険料配分の特例措置に加え、期中に大規模地震による保険金等の支払いが発生しなかったため、6,672億円（前年度比30.6％増）となった。なお、主な運用資産の項目は、預貯金が2,633億円、有価証券が3,658億円となっている。
損益面に関しては、厳しい運用環境が継続する中、利息及び配当金収入が7億円、為替差益が6億円、これらに有価証券売却益等を加えた資産運用収益は13億円となった。一方、ヘッジの為替予約に関する金融派生商品費用が9億円となり、有価証券売却損等を加えた資産運用費用は10億円となった。
なお、同社では外貨建債券の購入にあたって、ほぼ100％の為替ヘッジを行っている。
(4)当年度損益（資本勘定）
当年度の損益については、利息及び配当金収入にその他の項目を加減算し、法人税及び住民税を控除した結果、0百万円の当期純利益となった。