JA共済連、令和7年度決算を発表

JA共済連は、令和8年7月31日、通常総代会を開催し、令和7年度決算が承認され、事業活動および決算の概要について、以下のとおり発表した。
1．令和7年度主要実施施策の概要
令和7年度は、「令和7年度から9年度JA共済3か年計画」の初年度として、同計画の基本方針をふまえて策定した令和7年度事業計画に基づき、次のことに取り組んだ。
(1)保障・サービス提供等の深化
①JAグループ一体となった接点づくり・関係性強化
②組合員・利用者への最適な保障・サービス等の提供
（2）事業推進体制等の再構築
①事業推進体制の再構築
②エンゲージメント向上に向けた人・職場づくり
③JAの取組みを後押しする連合会のさらなる機能発揮
④組合員・利用者本位の業務運営の態勢強化
（3）農業・地域社会の持続的発展への貢献
①農業・地域社会への貢献にかかる取組強化
②持続可能（サステナビリティ）な社会の実現に向けた連合会の取組み
2.事業成績
（1）新契約高について
生命総合共済は、件数116万6千件（対前年度比130.6％）、保障共済金額2兆7,720億円（同125.1％）なった。
また、建物更生共済は、件数49万1千件（同81.5％）、保障共済金額7兆5,120億円（同83.7％）なった。
その結果、生命総合共済と建物更生共済の合計は、件数165万7千件（同110.8％）、保障共済金額10兆2,841億円（同91.9％）なった。
自動車共済は、件数811万3千件（同100.3.％）、共済掛金（連合会が収納した共済掛金）2,759億円（同103.5％）なった。
（2）保有契約高について
生命総合共済・建物更生共済の合計は、件数2,971万9千件（対前年度比98.3％）、保障共済金額は、204兆4,681億円（同97.2％）なった。
なお、解約失効率は、件数ベースで2.48％（前年度2.21％）、保障金額ベースで2.58％（前年度2.59％）なった。
（3）共済金支払実績について
共済金の支払いについては、事故共済金が1兆1,848億円（対前年度比97.3％）、満期共済金が2兆3,406億円(同100.4％)なった。
その結果、総額で3兆5,255億円（同99.4％）を支払い、組合員・利用者の生活保障の一助なった。
3．財産及び損益等の概要
（1）財産及び損益の概要
総資産は、58兆4,872億円（対前年度比101.9％）となり、うち運用資産は56兆6,215億円（同102.3％）となった。また、将来の共済金等の支払いに備えて積み立てている責任準備金は48兆7,321億円（同98.4％）となった。
損益の状況は、直接事業収益が4兆884億円（同100.7％）、財産運用収益が1兆6,011億円（同154.0％）となった。一方、直接事業費用は5兆1,711億円（同104.9％）、財産運用費用は8,355億円（同198.9％）となった。この結果、経常利益は2,392億円（同238.7％）となり、当期剰余金は1,192億円（同86.9％）となった。