三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、高齢者向け「行方不明時の捜索費用補償」の販売を開始

三井住友海上ならびにあいおいニッセイ同和損保は、超高齢化社会の到来を踏まえ、認知症等への備えとして70才以上の方が加入できる傷害保険において、被保険者が行方不明となった場合の捜索費用を補償する特約を共同で開発し、2021年7月1日以降の保険始期契約から販売を開始する。
MS＆ADインシュアランスグループは、今後もお客さまに信頼され選ばれる保険会社を目指し、お客さまニーズに即した商品・サービスの提供に努めていく。
1．開発の背景
（1）超高齢化社会の到来に伴い、70才以上の行方不明者数は過去最多を更新し続け、2019年の70才以上の行方不明者数（約23，000人）は、2014年（約15，000人）と比較し、約53％増加するなど、高齢者の行方不明は深刻な社会問題となっている。
（2）高齢者の行方不明の原因として、「認知症またはその疑い」が大きな割合を占めている。また、認知症に至らない軽度認知障害（MCI）が原因となるケース、何らかの事件に巻き込まれ行方不明となるケースも発生しているため、高齢者の方が広く加入できる、行方不明時の捜索費用を補償する特約を開発した。
2．新特約の概要
（1）特約名
行方不明時捜索費用補償特約（救援者費用等補償特約用）
（2）対象商品
両社が販売する70才代、80才代の方向けの傷害保険に「救援者費用等補償特約」をセットした場合、自動付帯される。
（3）補償の概要
日本国内において、本契約の被保険者が行方不明となり、警察署に行方不明者届が受理された日の翌日午後12時までに発見されなかった場合、本契約の被保険者の親族（救援者）等または保険契約者が捜索活動のために要した以下の費用を補償する。支払いの上限額は保険期間を通じて50万円である。