三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、エアロセンスとの提携による固定翼ドローンとAIを活用した水災損害調査を開始

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、2021年6月から、エアロセンス株式会社と共同で、固定翼ドローンとAIを活用した、水災時の損害調査を開始する。
３社は、デジタルトランスフォーメーションを加速させ、「一日も早い保険金支払い」に努めていく。
1．本調査手法導入の背景
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、「令和2年7月豪雨」から、ドローンとAIを活用した水災損害調査を導入し、広域に被災された家屋の浸水高を測定し、損害額を算出している。これにより、迅速に保険金を支払えるほか、非対面での損害調査を実現している。
一方、被災地域が広範囲に及ぶと、従来型のマルチコプター型ドローンによる撮影では一定の時間を要すことが課題となっていた。
こうした中、従来型ドローンと比較して1回のフライトで長時間の飛行・撮影が可能なエアロセンスの垂直離着型固定翼ドローン（エアロボウイング）を導入し、損害調査体制のさらなる強化を図る。
2．本損害調査の概要
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、水災が発生した際、ドローンとAI流体解析アルゴリズムを活用してデータ分析を行い、浸水高を測定する損害調査手法を導入している。
本調査手法では、ドローン等で撮影した画像をもとに水災被害地域の高精度な地表３Dモデルを作成しているが、エアロボウイングを活用することで、より短期間に被災地域の撮影が完了する。
例えば、極めて広範囲な被災が見込まれる荒川が氾濫した場合、従来型ドローンでは1か月以上の撮影期間を要するところ、数日程度で撮影を終えることができ、より迅速な保険金支払いが可能となる。