東京海上ホールディングス、2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）を発表

東京海上ホールディングスは、2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）を発表した。
◆経営成績等の概況
(1）当連結会計年度の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による大きな落ち込みの後、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きが見られたが、感染が再拡大したため厳しい状況が続いた。一方、主要各国では景気の後退に対応した大規模な財政・金融政策がとられたことで、市場環境は改善し、株価は大きく上昇した。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当連結会計年度の連結経営成績は以下のとおりとなった。
保険引受収益4兆6,699億円、資産運用収益6,614億円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて42億円減少し、5兆4,611億円となった。一方、保険引受費用4兆1,853億円、資産運用費用795億円、営業費及び一般管理費9,009億円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて929億円増加し、5兆1,944億円となった。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて972億円減少し、2,667億円となった。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて979億円減少し、1,618億円となった。
報告セグメント別の状況は以下のとおり。
国内損害保険事業においては、経常収益は前連結会計年度に比べて215億円減少し、2兆7,609億円となった。経常利益は、前連結会計年度に比べて366億円減少し、1,428億円となった。
国内生命保険事業においては、経常収益は前連結会計年度に比べて271億円増加し、7,753億円となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べて168億円増加し、687億円となった。
海外保険事業においては、経常収益は前連結会計年度に比べて134億円減少し、1兆8,778億円となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べて808億円減少し、446億円となった。
(2）当連結会計年度の財政状態の概況
当連結会計年度末の連結総資産は、前連結会計年度末に比べて5,114億円増加し、25兆7,653億円となった。
また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおり。
営業活動によるキャッシュ・フローは、支払保険金の減少などにより、前連結会計年度に比べて1,802億円収入が増加し、１兆1,778億円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて1兆8,154億円支出が減少し、7,310億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の純増減額の減少などにより、前連結会計年度に比べて2兆560億円収入が減少し、5,129億円の支出となった。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より964億円減少し、9,246億円となった。
(3）翌連結会計年度の業績予想
翌連結会計年度の業績予想については、以下の想定に基づき、経常利益を4,400億円、親会社株主に帰属する当期純利益を3,150億円と予想している。
・正味収入保険料については3兆7,600億円、生命保険料については9,300億円を見込んでいる。
・翌連結会計年度発生の自然災害に係る正味発生保険金については、国内は740億円、海外は520億円を見込んでいる。
・市場金利および株式相場については、主に国内は2021年３月末、海外は2020年12月末から大きくは変動しない前提としている。
・為替レートについては、2021年３月末から大きくは変動しない前提としている。
上記の予想は、過去の実績、本資料の発表日現在において入手可能な情報および一定の想定に基づいて作成したものであるため、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。https://ssl4.eir-parts.net/doc/8766/tdnet/1974900/00.pdf