ソニー損保、戸建派VSマンション派の火災保険実態調査

ソニー損保では、過去5年間に住宅を購入した火災保険加入者(戸建派500名、マンション派500名)に対して、災害リスクと火災保険に関する実態調査を実施、このほどその調査を取りまとめた。その結果、「水災」「水濡れ」「盗難」の3つのリスクに対して補償内容がいずれも過不足なく適正と判断される人は戸建派・マンション派ともに約1割にとどまり、特に戸建派に関してはわずか5.2%と非常に低い水準にあることがわかった。
新型コロナウイルス感染対策の一環としたテレワーク推進の影響等もあり、都心部を中心に引越しをする人が増加傾向にあると言われている。住宅を購入して、引越しをする前に必ず加入を検討するのが火災保険。近年自然災害の増加にともない、断続的に保険料の値上げが続いており、2021年1月にも保険料が値上げされた。
こうした保険料の値上げに加え、節約意識の高まりによって、従来、保険代理店等から提案されたままのプランに加入する傾向が強かった火災保険の見直しの機運が高まりつつある。今回の調査では本格的な引越しシーズンにあわせて、火災保険加入時に適切な補償内容に加入することを啓発するため、戸建派とマンション派それぞれの加入傾向や、起こりやすい補償内容の過不足について調査したもの。
■調査結果サマリー
○戸建派の方が火災保険を自ら選び、プラン内容を深く検討する傾向がやや強い一方で、補償内容を完全に把握しているのはいずれも約1割
・代理店経由(不動産会社・金融機関含む)で火災保険に加入している人は、戸建派・マンション派とも約8割と多数派。戸建派の方が共済系やダイレクト型など“自ら選んで加入する”傾向がや
や強い傾向に。
・保険料の値上げが続く中で、注目を集めているダイレクト型火災保険の加入者は戸建派が12.0%、マンション派が12.8%といずれも約1割。住宅の購入が現在に近いほどダイレクト型を選ぶ人の比率が高く、 ダイレクト型火災保険のニーズの高まりがうかがえる結果に。
・火災保険加入時、「補償内容についてあまり検討せずに提案された内容で加入した」人は、戸建派が25.4%に対してマンション派が36.8%。戸建派の方がプランの内容を吟味する傾向が強い。
ただし、実際に現在加入している火災保険の補償内容を完全に把握している人は戸建派でも13.8%、マンション派も14.0%といずれも約1割。
○リスクと補償の過不足がある人は戸建派・マンション派ともに約9割、特に戸建派の方が過不足が起きやすい傾向に。
・「A:水災」「B:水濡れ」「C:盗難」の3つのリスクと補償の過不足。いずれも適正であったのは戸建派が5.2%、マンション派が12.2%。全体の約9割(91.3%)に何らかの過不足が発生する結果に。
・「A:水災」「C:盗難」に関しては、戸建派の半数以上が適正な補償内容を選択し、マンション派を上回る。一方、「B:水濡れ」では、マンション派の74.2%が適正な補償内容を選択した。
○加入時の検討内容、戸建派・マンション派とも第1位は「保険料」「地震保険の付帯や補償」は戸建派の方がより意識して検討
・火災保険加入時に検討した補償内容の第1位は戸建派・マンション派ともに「保険料」、第2位は「火災による建物の補償」。
・「地震保険の付帯や補償」に関しては、戸建派の方が意識的に検討。