東京海上日動、自治体向け水災危険度予測システムを開発

東京海上日動と東京海上日動リスクコンサルティング（以下「TRC」）は、防災科学技術研究所（以下「防災科研」）の協力のもと、自治体向け水災危険度予測システムを開発した。本システムにより、自治体における水災発生時の意思決定をサポートし、自然災害に強い地域社会づくりに貢献していく。
◆水災危険度予測システムの概要
水災危険度予測システムは、防災科研が保有する過去の雨量データや降雨再現期間情報(大雨の稀さ情報)等の自然災害に関するデータを、東京海上日動とTRCが保有するシステム基盤に取り込み開発した。なお、システム開発にあたっては2020年3月から関係データは徳島県より提供され、研究・検証を進めてきた。
このシステムは、豪雨が発生した際の初動のタイミングにおいて、自治体の適切な意思決定をサポートし、地域住民の被害を最小限に抑えることを目指している。
【水災危険度予測システムの主な特長】
①浸水エリア即時予測
地域住民から得られるSNS情報(写真・コメント等)をAIが解析、リアルタイムで収集する降雨観測結果や地域固有の各種データとあわせてシステムに取り込むことで、浸水被害が発生するエリアを即時に推定し、システム上にリアルタイムで危険度を表示する。徳島県における過去の浸水被害情報等を基に研究・検証し、大雨に伴う浸水被害エリアを推定する手法やタイムリーに被害状況を把握する機能を構築した。
②地域情報集約
自治体が保有する住民情報(エリア内の世帯数・年代区分等)をシステムに取り込むことで、浸水エリア即時予測で危険度が高まっているエリアにおける世帯数や年代別人口をシステム上で見える化する。これにより、自治体が住民に対し避難誘導する際、緊急度が高く重点的にサポートが必要なエリアを特定することが可能となる。被災現場での体制構築、職員派遣等、状況把握から意思決定に至る一連のプロセスをサポートする。