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東京海上ホールディングス、取締役等に対する新たな株式報酬制度を導入

東京海上ホールディングスは、3月22日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、取締役および執行役員を対象とした株式報酬型ストックオプションに代わる新たな株式報酬制度の導入を決議した。また、同時に、同社の主要な子会社(注)の取締役等についても、今後開催予定の各対象子会社の取締役会において、同社と同様に、本制度を導入することにつき決議し、各対象子会社の株主総会に付議する予定である。
同社は、同社の取締役報酬について本制度に関する議案を2021年6月下旬に開催予定の第19回定時株主総会に付議することした。
(注)東京海上日動、日新火災および東京海上日動あんしん生命

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