シンニチ保険WEB

保険業界ニュース

> 保険業界ニュース > 方針・事業計画, 東京海上ホールディングス > 東京海上ホールディングス、取締役等に対する新たな株式報酬制度を導入

東京海上ホールディングス、取締役等に対する新たな株式報酬制度を導入

損保協会・団体

Tag:方針・事業計画東京海上ホールディングス

東京海上ホールディングスは、3月22日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、取締役および執行役員を対象とした株式報酬型ストックオプションに代わる新たな株式報酬制度の導入を決議した。また、同時に、同社の主要な子会社（注）の取締役等についても、今後開催予定の各対象子会社の取締役会において、同社と同様に、本制度を導入することにつき決議し、各対象子会社の株主総会に付議する予定である。
同社は、同社の取締役報酬について本制度に関する議案を2021年6月下旬に開催予定の第19回定時株主総会に付議することした。
（注）東京海上日動、日新火災および東京海上日動あんしん生命

関連記事（保険業界ニュース）

生保

アフラック生命、ESG投資方針を策定

生保

住友生命、女性活躍推進に関する行動計画を策定

損保

大同火災、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表

生保

T＆Dホールディングス、「T＆D保険グループESG投資方針」制定

生保

大樹生命、中期経営計画2023を発表

生保

SOMPOひまわり生命、「お客さま本位の業務運営方針」2020年度取組結果と方針改定

生保

住友生命、温室効果ガス排出量ネットゼロに向けた削減目標を設定

生保

朝日生命、新中期経営計画（2021～2023）を発表

損保

東京海上ホールディングス、グループダイバーシティ＆インクルージョン総括およびダイバーシティカウンシルを創設

生保損保協会・団体

東京海上ホールディングス、東京海上日動および東京海上日動あんしん生命、本店移転

関連商品