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SOMPOホールディングス、損保ジャパン、デジタル・プラットフォーム向けオンライン紛争解決(ODR)領域における実証実験を開始

SOMPOホールディングス、損保ジャパン、キビタス、シェアリングエコノミー協会は、ODR※1領域における最新のリーガルテック技術を活用した実証実験を、今月から共同で実施する。
日々の暮らしを便利にするオンラインサービスの普及によって、デジタル・プラットフォーム企業が介在する取引は増加の一途をたどっている。また、今までにない形態によるサービスの提供や取引への新規参加者が増えることにより、従来の商取引では考えられなかった被害も急増している。
この状況を踏まえ、政府は2019年6月に公表した「成長戦略2019」(成長戦略フォローアップ)において“紛争の多様化に対応した我が国のビジネス環境整備として、ODRなど、IT・AIを活用した裁判外紛争解決手続などの民事紛争解決の利用拡充・機能強化に関する検討を行い、基本方針について2019年度中に結論を得る。”と閣議決定した。また、2020年3月には内閣府主催のODR活性化検討会でODR活性化に向けた取りまとめられた。
キビタスは、2019年に創業し、スマートリーガルコントラクト※2やODRなど、Society5.0における次世代型法律サービスの研究開発および社会実装を進めている。
損保ジャパンは、損害保険事業を中心に、デジタル技術の活用やSOMPOグループのグループ会社間連携によるトータルサポートにより、地域や社会の抱える課題に適切に対応し、「安心・安全・健康」な社会の実現を目指している。
キビタスが開発を進めるオンライン紛争解決運用基盤および損保ジャパンが提供するデジタル・プラットフォーム向け各種保険サービスを組み合わせることで、ユーザーが抱えるトラブル・紛争に対してワンストップで対応できるODRプラットフォームの共同研究開発を通じ、オンラインサービス利用にあたっての信頼・安全を促進していく。
※1 「ODR」とは「Online Dispute Resolution」の略称であり、オンライン上で行われる仲裁・紛争解決のこと
※2 「スマートリーガルコントラクト」とは、契約をはじめとする文書に含まれる各条項を構造化・データ化することでソフトウェアでも判読可能であると同時に、自然言語によって可読性と法的有効性が担保された契約書および契約記述形式のこと

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