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三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、MS&ADインターリスク総研がコニカミノルタと連携し、画像IoTを活用したフォークリフト事故低減サービスを開始

三井住友海上ならびにあいおいニッセイ同和損保、MS&ADインターリスク総研は、コニカミノルタと連携し、コニカミノルタの画像IoT技術を活用した物流エリアのフォークリフト事故低減サービスを1月より開始する。フォークリフト作業現場における労働災害発生という課題に対して、現場に潜む危険性を可視化し、作業員の危険行動や接触事故を未然に防ぐことを目指す。今回の4社協業により製造業、運輸・倉庫業などの労災リスクの低減を図り、より安心安全な作業環境を提供する。
◆協業によるフォークリフト労働災害リスク低減の特長
・コニカミノルタは、労働安全の向上にむけて、非接触で表面温度を検知するMOBOTIXカメラ※1や独自の3D LiDAR※2等のセンシングデバイスと画像解析技術による現場作業員の行動を可視化
・MS&ADインターリスク総研が提供するコンサルティングにコニカミノルタの画像IoT技術を用いた画像診断を加え、作業現場で抱える危険性を視覚的に把握
・2020年12月から製造業 、運輸・倉庫業などの屋内の物流エリアを対象に、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の代理店を通じて試行運用を開始
1.協業の背景
日本では、フォークリフトによる労働災害で毎年約2,000人が被災、そのうち20~30人が亡くなっており、より安全な作業に加えて作業環境の改善が求められる。適切な改善策を打つために、現場に潜むフォークリフトと作業者との接触リスクを的確に把握することが重要であり、多くの現場で人の眼や経験に頼った手法を用いてフォークリフトや作業員の危険行動の把握に努めている。
コニカミノルタは、みえないものを「みえる化」する画像IoT/AI技術により社会課題の解決に取り組んでおり、労働安全分野では、MOBOTIXカメラ※1や独自の3D LiDAR※2等のセンシングデバイスと画像解析技術を活用し、現場作業員の行動を可視化、事故を未然に防ぐことを目指している。
他方、MS&ADインターリスク総研は、労働安全衛生のリスクマネジメントに関するノウハウを有しており、これまで、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保を通じて、製造業、運輸・倉庫業などのお客様に対し、フォークリフト作業に関する事故低減に向けたコンサルティングを実施してきた。
今回、MS&ADインターリスク総研が提供するコンサルティングにコニカミノルタの画像IoT技術を用いた画像診断を加えることで、お客様が作業現場で抱える危険性を視覚的に把握し、フォークリフトに関する労働災害リスクの低減につなげる。
※1:MOBOTIXカメラは、コニカミノルタのグループ会社であるMOBOTIX AGが提供するネットワークカメラ。
※2:コニカミノルタ製3D LiDARは、水平方向120度の広範囲で物の位置・大きさを測定可能なセンシングデバイス。これにより、人や車など移動体の行動解析が可能。
2.画像IoTを活用したフォークリフト事故低減サービスの概要
・屋内の物流エリアに撮影機材(コニカミノルタ製撮影システム※3)を3日間設置し、フォークリフトと作業者が近接した場面を記録する※4。
・カメラでの動画撮影に加え、近接センサーにてフォークリフトと作業者の近接情報(時刻)を取得する。
・撮影機材を屋内物流エリアから回収後、MS&ADインターリスク総研が記録動画を分析し、動線やレイアウトの変更などのリスク低減に向けた改善提案を約2週間で取りまとめる。
・改善提案に基づき作業方法や作業環境を見直すことで、フォークリフト作業における潜在的なリスクを改善するなど、労働災害の未然防止を図ることが期待できる。
※3:コニカミノルタ製撮影システムは、「ネットワークカメラ」「動画記録用PC・ストレージ」「フォークリフト設置の近接センサー」「電子タグ」から構成される。
※4:コニカミノルタ製撮影システムにより、長時間の撮影であってもフォークリフトと作業者が近接した場面のみピックアップしてリスク分析が可能(センサー・電子タグによる検知と連動させて近接場面のみをリスト化する画像IoT技術を活用)。

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