あいおいニッセイ同和損保、商工中金と確定拠出年金事業に関わる業務提携

あいおいニッセイ同和損保は、金融機関として初めて、商工中金と、全国の中堅・中小企業への企業型確定拠出年金制度の普及並びにお客さま本位の最良のサービス提供を目指し、10月1日に業務提携をしたことを発表した。
近年、老後の資産形成に注目が集まる中、中堅・中小企業においても、人材確保を目的とした退職金・企業年金制度などの福利厚生制度の充実、見直しのニーズが高まっている。その中で地域金融機関は、企業年金制度の相談相手として最も身近な存在であり、期待されている役割は非常に大きく、地域のお客さまに寄り添ったサービスを提供していくことも求められている。同社においても、行動指針の一つに「地域密着」を掲げ、地方公共団体や地域金融機関が各地で進めている地方創生の取り組みへの支援を行っている。
そのような中、2,000件以上の企業型確定拠出年金制度を受託し、豊富な実績を持つ同社と、全国で約7万社を超える中堅・中小企業との取引がある商工中金が互いの強みを活かすことで、より多くの企業年金制度のニーズに応えることが出来ると考えている。
今般、上記背景を踏まえ、地域経済を支える中堅・中小企業の企業価値向上へ効果的に貢献できると判断し、地域社会の発展に寄与することを目的として、商工中金との業務提携に合意した。
商工中金は、全国の中堅・中小企業が抱える課題解決のソリューションの一つとして、取引先企業に対し企業型確定拠出年金制度の案内をする。同社は、同制度の導入を希望する企業に対し、商工中金から紹介を受け、具体的なプランの提案から導入までをワンストップでサポートする。両社は、この取組を通じて地域経済を支える中堅・中小企業の企業年金制度の構築を支援するとともに、そこに勤務する地域の人々の老後資産形成に寄与していく。