損保協会、「サイバーリスク意識・対策実態調査2020」を発表

損保協会は、国内企業1,535社から回答を得た「サイバーリスク意識・対策実態調査2020」を発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、テレワークの普及などビジネスのオンライン化が加速し、企業を取り巻くサイバーリスクは拡大している。こうした状況を踏まえ、企業のサイバーリスクに対する意識や最新の対策実態を把握することを目的として、本調査を実施した。
同協会では、本調査結果を活用し、特に中小企業におけるサイバーセキュリティ対策の推進に繋げていく。
【調査結果の主なポイント】
1.新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べてサイバー攻撃を受ける可能性が「高まった」と認識している企業は4割（39.9％）。一方、「変わらない」は中小企業に多い。
2.サイバーリスク対策における課題、4割以上が「現在行っている対策が十分なのかわからない」（43.8%）。
3.サイバー保険に「加入している」7.8%、「今後加入予定」19.4%。加入理由は、半数が「完全にサイバー事故を防ぐことはできないため」（51.3%）。一方、非加入理由は、「保険の補償内容や保険料についてよく知らないため」（40.7%）が最も多い。
4.中小企業でも、サイバー事故による被害総額が数千万円となった事例がある。
5.サイバー事故後は、「復旧対応」だけでなく、「原因・影響範囲の特定」「社内・社外への通知」等への対応に苦労している。