東京海上日動、自動運転中事故での保険料負担を軽減する取扱いを実施

東京海上日動は、自動運転中に発生した事故(*1)であれば、自動車保険の保険金を支払った場合でも、更新契約の保険料負担が増えない取扱いとする。この取扱いは、2021年4月以降に始期を迎える同社のすべてのノンフリート自動車保険を対象に追加の保険料負担なく適用する。
自動運転中のすべての事故(*2)を対象に、更新契約の保険料に影響しない商品を導入するのは、業界初の試みである。
*1　レベル3以上の自動運転機能を使用して運転中の事故を指す。レベル2以下の運転支援機能（ハンズオフ可能な渋滞時追従支援システムや駐車支援システムなど）を使用中の事故は対象外である。
*2　整備不良等により被保険者に責任が生じる場合等は除く。
1．背景
2019年5月に道路交通法等が改正され、日本国内において、高速道路などの限定した領域で自動運転が可能な「レベル3」の自動運転車が走行できるようになった。
「レベル3」の自動運転車であれば、一定の条件下では自動運転中の運転操作が不要なため、ドライバーは周囲の状況を注視することなく携帯電話を操作することなどが可能になる。しかし、万一事故が発生すると、事故の状況によっては、相手方への損害賠償責任がドライバー等に課されてしまう（対人事故など）。
このような自動運転中の事故で保険金を支払った場合、現行の自動車保険では、保険料の割増引率を左右するノンフリート等級が下がるため、更新契約の保険料の負担が増えてしまい、お客様の納得感を得ることが難しいと想定されていた。
2．概要
同社は2021年4月以降始期の自動車保険の契約を対象に、自動運転中（*1）に発生した事故であれば、保険金を支払った場合でも原則ノンフリート等級が下がらないこととする。
本改定により、自動運転中に事故が生じた場合でも、お客様は翌年の保険料の負担を気にすることなく保険金を請求できることとなる。
今回の改定内容は、同社のすべてのノンフリート自動車保険を対象に追加の保険料の負担なく適用する。
自動運転中のすべての事故(*2)を対象に、更新契約の保険料に影響しない商品を導入するのは、業界初の試みである。
同社は迅速かつ漏れのない被害者救済を実現するため、業界で初めて「被害者救済費用等補償特約（*3）」を開発し、2017年4月に提供を開始した。本商品は自動車保険の業界スタンダードとなり、自動運転社会における被害者救済の体制構築に寄与した。
今回の改定により、事故のもう一方の当事者である運転者（加害者）の負担軽減を図ることで、自動運転技術が進展した社会でも、事故に関係するすべての当事者にとって自動車保険がより有効なインフラとして機能するようになる。
（*3）2016年11月8日ニュースリリース「自動車保険「被害者救済費用等補償特約」の開発」
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/161108_02_.pdf
同社は、このような社会環境の変化を見据えた自動車保険の進化を通じて、安心・安全なクルマ社会の実現に貢献していく。