損保ジャパン、下関市と『地方創生に関する包括連携協定』締結

損保ジャパンは、地域活性化や市民サービスの向上に関する取組みについて、相互に協力して推進するため、下関市と『地方創生に関する包括連携協定』を10月19日に締結した。
1．背景・経緯
損保ジャパンは、「市民、行政、NPOなどとの地域の課題解決に向けた協働を通じ、持続可能な社会づくりに貢献をすること」をCSRの重点課題のひとつとしている。
そのための取組みとして、損保ジャパンはお客さまの安心・安全・健康な暮らしを支える保険会社として、幅広いネットワークやリスク管理の専門的なノウハウを活かし、地域活性化と市民サービスの向上に貢献するため、下関市に対して防災・減災に関する連携について提案をした。
一方で、下関市からは、「地域活性化」の推進について提案があり、協議を進めた結果、2016年から既に連携を開始している「観光復興」に関する活動に、新たに「地域活性化に資すること」「防災・減災に関すること」「認知症予防活動」などを追加し、このたびの『包括連携協定』の締結に至ったものである。
2．協定締結の目的
下関市と損保ジャパンは、同社グループ内に対して下関市の魅力を伝える活動、防災・減災対策、認知症予防、安心・安全なまちづくりの実現に向けた交通安全に関することなど、幅広い分野での緊密な相互連携と協働による活動を推進し、地域活性化と市民サービスの向上に取り組む。
3．協定の主な内容
損保ジャパンの強みや特徴を生かせる以下の5つの分野において提携を行う。
（1）観光復興に関すること
（2）防災・減災に関すること
（3）地方創生・地域活性化の実現に資すること
（4）地域・暮らし・健康増進に関すること
（5）その他本協定の目的を達成するために必要な事業に関すること
4．今後について
損保ジャパンは、今後も地方自治体と連携しながら、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することに貢献していく。