MS&ADホールディングス、「サステナビリティを考慮した事業活動」について発表

MS&ADホールディングスは、同社グループの保険引受や投融資においてサステナビリティを考慮する対応を、「サステナビリティを考慮した事業活動」として表明し、グループのオフィシャルWebサイトに公開した。
安心と安全を提供する保険・金融サービス事業者として、特に喫緊の対応が求められる「気候変動」「自然資本」「人権」の3分野について、具体的な方向を示すもので、これに沿った事業活動を通じ、気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」及び持続可能な社会の実現を目指す「SDGs」の達成に向けて、貢献していく。
同社グループは、2018年度より中期経営計画「Vision2021」において定めた「レジリエントでサステナブルな社会」の実現に向け、社会との共通価値の創造（CSV：CreatingSharedValue）を進めている。これからもステークホルダーとの対話を重ね、ともに地球環境と社会の持続可能性を守りながら、誰もが安定した生活と活発な事業活動にチャレンジできる社会に貢献し続ける。
■「サステナビリティを考慮した事業活動」の概要について
2019年5月、あらゆる事業活動においてサステナビリティを考慮することを表明して以来、同社グループは、保険引受・投融資における具体的な対応について検討を重ねてきた。
今回公表する「サステナビリティを考慮した事業活動」では、サステナビリティを考慮した保険引受や投融資の方針、また優先的に取り組む3つの課題（「気候変動」「自然資本」「人権」）に係る保険引受や投融資における具体的な対応を定めた。
1．サステナビリティを考慮した保険引受や投融資の方針
○保険引受においては、社会や地球環境にマイナスの影響を及ぼす課題やリスクを考慮する。また、社会の要請に応える商品・サービスを提供する。
○投融資においては、ESGを考慮し、中長期的な投資リターンの獲得とサステナビリティに関わる課題解決への貢献を目指す。
2．保険引受や投融資における具体的な対応
＜気候変動への対応＞
・「気候変動」による自然災害の多発化や甚大化は、地球全体が共有するリスクである。
・同社グループは、気候変動の緩和と気候変動への適応に取り組む。気候変動を緩和する取組みを、事業を通じて支え、脱炭素社会の実現に貢献する。
・今後新設される石炭火力発電所の保険引受や投融資を原則行わない。
＜自然資本の持続可能性向上＞
・「自然資本」は、動植物、水、土壌、鉱物等の資源から水質浄化や気候調整といった便益まで、「自然」がもたらす多種多様な恵みを、社会経済を支える資本のひとつとして捉える考え方である。
・同社グループは、自然資本と事業活動の持続可能な関係構築を目指して、生物多様性の保全に努め、自然資本の持続可能性の向上に取り組む。
＜人権の尊重＞
・「人権の尊重」は、すべての人が安心して暮らせる安全な社会の基盤となる。
・同社グループは、「MS&ADインシュアランスグループ人権基本方針」に基づき、人権を尊重した事業活動を行う。
・広範囲の人々の無差別殺傷につながるクラスター弾製造企業に係る保険引受及び投融資は行わない。
3．ステークホルダーとの対話
サステナビリティを考慮した保険引受や投融資に関しては、ステークホルダーと対話をしながらサステナビリティに関わる課題への理解をともに深め、その解決に貢献していく。また、2020年9月に投融資におけるスチュワードシップ・コードへの対応方針を改訂し、サステナビリティ課題をテーマとした対話を更に進める。
■サステナビリティの推進体制
同社グループでは、サステナビリティに関する取組方針・計画等を、取締役会及び四半期毎に開催される「サステナビリティ委員会」で論議している。「サステナビリティ委員会」は、同社及びグループ国内保険会社の社長、企画担当役員、リスク管理担当役員及び社外取締役等で構成され、論議内容は取締役会及び経営会議に報告される。本活動の内容も、取締役会等で論議を行い、適時に見直していく。