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SOMPOホールディングス、サステナビリティへの取組みを強化

SOMPOホールディングスは、気候変動や生物多様性の喪失といった地球環境問題や人間尊重に関わるグループの取組みをより一層進め、ステークホルダーとのパートナーシップにより持続可能な社会の実現に貢献するために、サステナビリティへの取組みを強化する。
1.サステナビリティ推進体制の強化
SOMPOグループは、「安心・安全・健康に資する最高品質の商品・サービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念とし、ステークホルダーと積極的に関わりながら、気候変動や生物多様性の喪失等の地球環境問題、人権やダイバーシティ、地域社会への配慮などを自らの事業プロセスに積極的に組み込むことを掲げる「グループCSRビジョン」を定めている。
国際社会がSDGs(持続可能な開発目標)や2015年に採択されたパリ協定等によって、持続可能な社会の実現を目指す中、SOMPOホールディングスは2020年4月に、従来のグループCSR推進本部会議を、グループCOOを議長とする「サステナビリティ・CSR協議会」へ組織改編し、サステナビリティに関するグループの推進体制を強化した。
2.ステークホルダーとの対話を活かした事業運営
SOMPOグループは、長年にわたり市民社会、地域社会、行政、他企業等とのパートナーシップにより、社会的課題の解決に取り組んできた。「サステナビリティ・CSR協議会」の傘下に設置した「ESG/サステナビリティ」、「CSR推進」の2つのワーキンググループでは、市民社会(NGO等)、専門家、有識者等との対話を実施し、気候変動や生物多様性等の地球環境問題や人権保護等に対するステークホルダーからの期待や要請を的確に把握し、保険引受・投融資を含む各事業の運営に活かしていく。
3.気候変動や生物多様性などの地球環境問題やレジリエントな社会の実現に向けた取組強化
気候変動や生物多様性の喪失といった地球環境問題は、私たちの生活基盤に大きな影響を与える課題であり、多様なステークホルダーによる取組みを進め解決を図っていく必要がある。また、安心・安全・健康に暮らせる社会の実現にあたっては、社会システムやインフラ等のレジリエンスを高めていくことも不可欠と考えている。
SOMPOグループは、取引先、投資先、地域社会、市民社会との対話や協働といったパートナーシップにより課題解決に向けた対策を講じるとともに、グループが有するノウハウ等を活用し、レジリエントな社会の実現を目指す。
(1)気候変動に対する取組み
パリ協定以降、CO2等の温室効果ガスの排出を削減し脱炭素社会を目指す取組みが加速している。そのなかでも石炭火力発電は、他の発電方式に比べて温室効果ガスの排出量が多く、その新規開発を抑え、再生可能エネルギーなどの環境負荷の小さいエネルギーにシフトさせていく必要性を訴える声が高まっている。
このような状況を踏まえ、SOMPOホールディングス傘下の損保ジャパンは、太陽光や風力等の再生可能エネルギー事業に対する保険商品・関連サービスの提供を継続し、CO2削減に取り組む企業のイノベーションを積極的にサポートするとともに、スマート社会の構築や防災レジリエンスを高める施策にも積極的に取り組んでいく。
また、すでに保険引受・投融資を行うことを表明している案件を除き、日本国内の石炭火力発電所の新規建設に関する保険引受・投融資は原則として行わない。ただし、エネルギー政策等を踏まえた一定以上の発電効率を有する設備については、温室効果ガスの排出削減等の環境負荷軽減対策や代替手段の有無等を確認のうえ、慎重に検討し対応する場合がある。
(2)生物多様性の保全に向けた取組み
2020年は「国連生物多様性の10年の最終年」として2010年に採択された「愛知目標」※1を将来に受け継いでいく節目の年となる。SOMPOグループは世界において生物多様性が失われつつあるとの危機感と、その喪失が人間の営みに大きな影響を与えることを再認識し、自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現を目指す。
損保ジャパンでは、地域における保全活動の支援、環境人材育成といった従来の取組みに加え、ラムサール条約※2やUNESCO世界遺産条約に登録された自然環境の保護・保全状況の把握に努め、対話・協議を通じて取引先・投資先等へ適切な対応を促していく。
※1 2010年に愛知県で開催された国際会合「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」で採択された2020年までの生物多様性戦略計画。
※2 1971年にイランのラムサールで開催された国際会議において採択された、国際的に重要な湿地およびそこに生息・生育する動植物の保全を目的とした国際条約。
4.人権尊重に向けた取組強化
昨今の新型コロナウイルスの感染拡大は、リモート社会やサプライチェーンの再構築等、人々の価値観や社会システムを大きく変革し、社会の分断や低成長の常態化等を伴って脆弱な立場に置かれる人々により大きな影響を及ぼす可能性がある。
SOMPOグループは、誰一人取り残さない人間中心の社会の実現に向け、お客さま、取引先をはじめ、事業活動に関連するすべてのステークホルダーの人権に配慮し、人権侵害の危険性を回避、防止するために、ステークホルダーとの対話を強化する。
取引先等に対しては、国際的な行動規範に基づく人権の尊重を期待するとともに、万一、人権への負の影響が生じる可能性を把握した場合には、対話・協議を行うなど、適切な対応を促していく。
5.今後について
SOMPOグループは、未来に向けた対話を通じてステークホルダーと積極的に関わりあいながら、さまざまな社会的課題への配慮を事業プロセスに積極的に組み込み、人々が安心・安全・健康に暮らすことができるレジリエントで持続可能な社会を目指していく。

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