損保ジャパン、SOMPOリスク、オリックス・エコサイクルが協業する「汚染土地活用サービス」を開始

損保ジャパン、SOMPOリスク、エコサイクル株式会社（以下「エコサイクル」）およびオリックス株式会社（以下「オリックス」）の4社は、9月17日より、土壌汚染問題に対して土地の浄化と不動産活用を組み合わせた「汚染土地活用サービス」（以下「本サービス」）の提供を開始する。
1．本サービスの概要
本サービスは、工場などの移転・閉鎖・売却時に、お客さまが遭遇する汚染された土地の課題に対し、汚染リスク評価・行政協議や、土壌汚染の工事から土地活用の提案までをワンストップで提供するサービスである。
SOMPOリスクは、対象地における土壌汚染対策法等の関係法令との整理、汚染リスク評価、行政協議、浄化工事の設計・監理、土壌汚染保険の手配など、本サービス全体のアレンジを行う。
損保ジャパンは、SOMPOリスクを通じて、あらかじめ合意した汚染対策コストの超過分を補てんする土壌汚染保険を提供する。
エコサイクルは、自社で開発・製造している浄化剤などを活用し、お客さまの目的・予算・期間・土地用途にあわせた土壌汚染対策工事の施工を行う。
オリックスは、金融・不動産分野の幅広い知見と、全国の法人営業ネットワークを活用し、お客さまの経営課題に合わせて、対象地の最適な有効活用方法の立案・実行をサポートする。
■サービスの特徴
・確実性の高い浄化工法を裏付けとした土壌汚染保険を活用することで、お客さまは、予定金額を超えた部分は保険で賄うことができるため追加の費用負担が必要なく、汚染対策を行うことが可能となる。
・浄化工事において、土地を掘削しない原位置浄化工法※1を活用することで、工事中でも土地を活用することができる。例えば、浄化中の土地をコインパーキングや駐車場として他者へ賃貸して収益を得て、工事費用に充当することも可能である。
※1　その場でバイオや酸化剤によって汚染を浄化・分解させる工法。
2.背景
現在、日本国内では少子高齢化に伴う後継者不足や感染症の世界的流行等により、廃業・倒産や業容転換などを行う中小企業が増えている※2。しかし、過去に有害性が認識されておらず使用していた有害な物質による潜在的な土壌汚染リスクが顕在化することを懸念して、廃業などを躊躇する企業も多いと言われている※3。
このような社会情勢の中、潜在的な土壌汚染リスクに対し、中小事業者が安心して汚染対策を講じ、土地の活用や流動化を図ることができるよう、それぞれの専門分野において豊富な知見を有する4社が協業し、汚染対策工事から土地活用の提案までワンストップで行うサービスを提供することとした。
※2　2020年度版中小企業白書（中小企業庁編）
※3　平成29年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果（平成31年4月環境省水・大気環境局）
3.今後の展開
損保ジャパンとSOMPOリスク、オリックス、エコサイクルは、本サービスの提供を通じて、土壌汚染対策法などの関係法令上、土壌汚染調査や汚染対策を講じなければならない企業を積極的に支援していく。