あいおいニッセイ同和損保、リアルタイム被害予測cmap.dev(シーマップ)のアプリ公開と新機能を追加

あいおいニッセイ同和損保は、リアルタイム被害予測ウェブサイト「cmap.dev（シーマップ）」（以下cmap）に、災害に関する緊急情報の通知機能を備えたスマートフォン向けアプリ「被害予測アプリcmap」を公開した。合わせて、ウェブサイト・アプリ共通の新機能としてリアルタイム浸水危険度推定情報を追加した。
1．被害予測アプリcmapについて
（1）開発背景
内閣府（防災担当）の「避難指示等に関するガイドライン」が2019年3月に改定され、“住民が「自らの命は自らが守る」意識を持って自らの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援する”という方針が示された。近年、大規模な自然災害が多発していることから、同社は、有事の際により役立つ情報を提供するため、災害に関する緊急情報の通知機能を備えたスマートフォン向けアプリ「被害予測アプリcmap」を株式会社ジェイアイズと共に開発した。どなたでも無料※1で利用できるアプリである。
※1アプリのサービス利用料は無料である。ただし、本サービスにかかわる通信料は利用者の負担となる。
（2）アプリの概要
気象警報や避難指示等の緊急情報※2を通知する。国内2地点まで登録できるため※3、利用者の現在地および登録地点の情報に基づき、最大で3つの都道府県の緊急情報を受信できる。これにより、遠方にお住まいの家族等が直面している状況もリアルタイムで確認できる。また、自治体指定の緊急避難場所を地図上に表示する機能も利用できる。
※2　災害発生時の気象警報等や、自治体等が発信するLアラート(R)（災害情報共有システム）の情報である。Lアラート(R)の詳細は総務省のホームページを参照。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/02ryutsu06_03000032.html
※3　郵便番号を用いて登録するが、緊急情報は都道府県単位で通知する。例えば東京都渋谷区恵比寿の郵便番号を登録した場合、東京都内の気象警報・避難指示等を通知する。
＜参考②アプリの主な機能＞
①災害時の緊急情報を通知現在地および予め登録した国内2地点の緊急情報を通知（最大3地点）
②指定緊急避難場所の表示自治体指定の緊急避難場所や避難施設を表示（最大3地点）
③cmapのピンポイント表示現在地情報に基づき、利用者の市区町村を画面中心に表示
④各種情報提供
被災前　　　防災・減災に役立つ情報を同社から案内
被災後　　　同社の契約者に利用できる、自然災害の事故受付専用ホームページURL（24時間365日受付）を案内
2．新機能「リアルタイム浸水危険度推定情報」について
（1）新機能搭載の背景
自然災害発生時の建物被害をリアルタイムで予測するウェブサイトcmapは、台風・豪雨・地震による被災建物数や被災率を市区町村毎に予測して地図上に表示、無償で一般公開している。2020年6月には、建物の風災被害を台風上陸前から予測開始する機能や、洪水や土砂災害等の警戒レベル4・5相当地域を明滅表示する機能、洪水や土砂災害のハザードマップをいつでも重ねて表示できる機能を追加した。
一方、事前予測が難しい洪水については、より早いタイミングの参考情報を望む声が多く寄せられていた。そこで今般、東京大学生産技術研究所および国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が「Today’sEarth-Japan」※3で公開中のリアルタイム浸水危険度推定情報について、cmapでも表示できる機能を追加した。ウェブサイトでも被害予測アプリでも利用できる。
※3「日本中の河川をいつでも誰でもモニタリング！～『Today’sEarth-Japan』を公開～」2019.11.29
https://www.iis.u-tokyo.ac.jp/ja/news/3193/
（2）水文（すいもん）解析の概要
河川流量・許容量や河川周辺の土壌水分量等、陸上の水循環に関わる50種類超のデータから浸水危険度をリアルタイムで推定し、約1km格子で可視化している※4。
浸水危険度をⅠ（増水の可能性あり）～Ⅵ（極めて危険）の6段階に分類、早い段階から危険度Ⅰが表示され浸水の可能性を把握できるため、情報が少ない発災直後の参考情報として有用である。
cmapの開発を担うVesta株式会社（ヴェスタ、代表取締役：岡崎豪）によってToday’sEarth-Japanからcmapへのリアルタイム連携が実現したもので、ウェブサイトでも被害予測アプリでも利用できる。
※4　数時間先の予測ではなく現在の危険度推定である。自然状態における水の動きを計算したもので、ダムの操作や堤防の効果といった人為的水管理の影響などは考慮していない。また、cmapの建物被害予測には使用していない。
3．今後の展開
今後も、皆さまから寄せられた声をもとに、防災・減災に役立つツールとなることを目指し、更なる開発を進めていく。