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損保ジャパン、大日本住友製薬およびAikomiと認知症・介護関連のデジタル機器の研究開発、事業化に向けての連携に合意

損保ジャパン、大日本住友製薬株式会社(以下「大日本住友製薬」)および株式会社Aikomi(以下「Aikomi」)は、このたび、認知症・介護関連のデジタル機器(以下「本デジタル機器」)について、介護用途(非医療機器)および医療用途における研究開発と事業化に向けて連携することに合意した。
大日本住友製薬およびAikomiは、認知症に伴う行動・心理症状(BPSD※1)を緩和させる次世代デジタル医療機器に関する共同研究契約を2019年2月に締結し、認知活性化療法※2に基づいた非薬物療法を提供することを目指している。一方、損保ジャパンは、軽度認知障害(MCI)早期発見や認知機能低下予防など、認知症分野での課題解決に取り組んでおり、介護領域における事業性検討に強みを有している。
このたびの合意により、3社は、それぞれの持つ知見、経験に基づき、以下の取組みに向けて連携する。
①介護用途および医療用途での活用を目的としたデジタル機器の共同研究
②介護用デジタル機器を用いた介護現場における臨床研究の実施
③介護用デジタル機器を活用した介護分野の事業性および販売提携の検討
本デジタル機器は人工知能(AI)機能を利用して、簡便かつ自動的に、個別最適化した視覚・聴覚・嗅覚などの感覚刺激を提供することを目指している。
3社は、介護用途において、本デジタル機器を活用することにより、個別プログラムの視聴などを通じて利用者と介護者との相互信頼関係構築を促進し、介護者の負担軽減につながることを期待している。
また、大日本住友製薬とAikomiは、本デジタル機器を医療機器として開発することにより、認知活性化療法に基づいた非薬物療法を提供することを目指している。
このたびの合意により、3社は、本デジタル機器の普及に向けて連携することで、超高齢社会や認知症分野での社会課題解決の実現に貢献するために取り組む。
※1
BPSD:認知症の症状は、物忘れや判断力の低下としてあらわれる「中核症状」と、「BPSD」と呼ばれる焦燥性興奮、不安、攻撃性、うつ症状、無関心、幻覚、妄想などがある。BPSDは患者さんの生活の質を低下させ、介護者および医療関係者の大きな負担となる。厚生労働省によると、日本における2012年の65歳以上の認知症患者数は462万人であり、2025年には700万人を超えると推計されている。
※2
認知活性化療法:音楽療法、回想法等複数の非薬物療法の組み合わせ療法
大日本住友製薬およびAikomiの医療機器に関する共同研究契約は、2019年2月8日付けのプレスリリース「認知症に伴う行動・心理症状を緩和させる医療機器に関する大日本住友製薬とAikomiの共同研究契約締結を参照。

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