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JA共済連 、令和元年度決算を発表

JA共済連は、令和2年7月30日(木)午前10時30分より、リーガロイヤルホテル大阪(大阪府大阪市北区)において通常総代会を開催し、令和元年度決算が承認されたので、事業活動および決算の概要を発表した。
1.令和元年度主要実施施策の概要
令和元年度は、「令和元年度から3年度JA共済3か年計画」の初年度として、3か年計画の基本方針を踏まえて策定した令和元年度事業計画に基づき、次のことに取り組んだ。
(1)契約者数の確保に向けた生命保障を中心とする保障提供の強化
(2)新たなJAファンづくりに向けた農業・地域に貢献する取組みの強化
(3)事業の効率化・契約者対応力の強化および健全性の向上
2.事業成績
(1)新契約高について
生命総合共済(生命・医療系・介護・生活障害・年金共済合計)は、件数118万9千件(対前年度比100.4%)、保障共済金額2兆9,603億円(同102.7%)となった。
また、建物更生共済は、件数118万4千件(同80.4%)、保障共済金額18兆8,982億円(同77.9%)となった。
その結果、生命総合共済と建物更生共済の合計は、保障共済金額21兆8,586億円(同80.5%)となった。
自動車共済は、件数817万件(同99.6%)、共済掛金(連合会が収納した共済掛金)2,668億円(同100.1%)となった。
(2)保有契約高について
万一保障分野については、生命総合共済・建物更生共済合計の保有契約高(保障共済金額)は、245兆3,957億円(対前年度比97.1%)となった。
なお、解約・失効率は、生命共済2.38%(前年度2.29%)、建物更生共済2.12%(同2.14%)となった。
(3)共済金支払実績について
共済金の支払いについては、事故共済金が1兆671億円(対前年度比92.6%)、満期共済金が3兆700億円(同90.4%)となった。
その結果、総額で4兆1,372億円(同91.0%)を支払い、組合員・利用者の生活保障の一助となった。
3.財産及び損益等の概要
・財産及び損益の概要
総資産は、57兆1,883億円(対前年度比98.4%)となり、運用資産は55兆451億円(同98.3%)となった。また、将来生じうる共済金等の支払いに備えて積み立てている責任準備金は50兆6,577億円(同98.7%)となった。
損益の状況は、直接事業収益が4兆3,468億円(同81.6%)、財産運用収益が1兆576億円(同98.2%)となった。一方、直接事業費用は5兆6,383億円(同92.5%)となった。この結果、経常利益は1,438億円(同93.9%)となり、当期剰余金は814億円(同93.4%)となった。
支払余力(ソルベンシー・マージン)比率は、1,210.9%(前年度末比128.0ポイント増加)となった。
【令和元年度JA共済連の決算概要について】
令和元年度は、前年度に引き続き自然災害の多発により危険差収支が低水準となったことなどから、基礎利益は前年度と同水準の4,664億円となった。
なお、基礎利益中の利差損益はこれまで実施した責任準備金の特別積立ての効果などにより、順ざやを確保した。
また、将来にわたる健全性の確保に向けて、生命総合共済の責任準備金の特別積立ておよび諸準備金の積立てを実施した。
■財務の状況
令和元年度末の財務状況は、次のとおりである。
(1)資産の状況
①総資産は、前年度末から9,108億円減少の57兆1,883億円(前年度比98.4%)となった。
②運用資産は、前年度末から9,501億円減少の55兆451億円(前年度比98.3%)となった。
(2)負債の状況
①負債の部は、前年度末から6,428億円減少の53兆5,223億円(前年度比98.8%)となった。
②責任準備金は、一時払掛金の減少や満期到来の影響などにより、前年度末から6,581億円減少の50兆6,577億円(前年度比98.7%)となった。
(3)純資産の状況
純資産の部は、前年度末から2,680億円減少の3兆6,660億円(前年度比93.2%)となった。

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