東京海上日動、「治療と仕事」「介護と仕事」両立を支援する商品発売

東京海上日動は、企業における従業員の多様な働き方の実現や離職防止に貢献し、健康経営の取組みを一層推進するために、がん等に罹患した従業員が治療をしながら働き続けることを支援する「治療と仕事の両立支援特約（三大疾病用）」、親族の介護をしながら働き続けることを支援する「介護と仕事の両立支援特約」を発売する。
◆商品概要
(1)がん等の治療を取り巻く環境を踏まえ、早期復職を支援する商品(治療と仕事の両立支援特約)
がん患者は年々増加しており、生涯で罹患する確率は約2人に1人といわれている（※1）。また、健康診断における、脳・心臓疾患に関連するリスクも含めた有所見率は増加傾向にある（※2）。
これまで三大疾病は入院治療が主流であったがが、昨今の医療技術の進展等により、早期に通院治療に切り替え、短時間勤務等により復職されるケースが増えている。団体長期障害所得補償保険は一定期間の休業を保険金の支払要件としているが、今般、短時間勤務等により早期に復職された場合であっても保険金が支払われる商品を開発した。
（※1）国立がん研究センター：最新がん統計より
（※2）厚生労働省：「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」資料より
(2)高齢化の進展を踏まえた介護休業等を補償する商品（介護と仕事の両立支援特約）
政府統計（※）によると、高齢化の進展により働きながら介護をしている就業者は340万人を超えている。
育児・介護休業法による介護休業制度を利用した場合、通算93日までは介護休業給付金が支給されるが、94日目以降の休業や介護のための短時間勤務等による収入減少を保障する制度等はないことから、長期の介護休業や短時間勤務等をした場合の収入減少を補償する商品を開発した。
（※）厚生労働省：「平成29年就業構造基本調査」より