あいおいニッセイ同和損保、地方公共団体向けに避難所設営・運営診断サービスの提供を開始

あいおいニッセイ同和損保は、全国の地方公共団体を対象に新型コロナウイルス等感染症対策を踏まえた「避難所設営・運営診断サービス」の提供を2020年6月4日より開始した。
1．背景
同社は、2016年に「地方創生プロジェクト」を立ち上げ、地域の「まち・ひと・しごと」に係る課題解決に向けたメニューを提供することにより、地方公共団体や地域金融機関等の地方創生取り組みの支援を開始した。
2020年4月、内閣府は新型コロナウイルスの流行を受け、地方公共団体に対して、自然災害の発生に備え、可能な限り多くの避難所の開設や、感染者への対応を事前に検討しておくことを求める通知を発出し、対策の徹底を呼び掛けた。それに伴い、同社にて協定を締結している地方公共団体※へ、支援ニーズに関する情報収集を実施したところ、「新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた自然災害への備え」「同社からの情報提供・地方公共団体の情報発信」「避難所施設の確保、避難所における感染症対策」が確認できた。
そこで今般、自然災害等が発生した際の避難所設営・運営に伴う、新型コロナウイルス等感染症対策につながる避難所設営・運営診断サービスの提供を開始した。
※全国で約300の地方公共団体と連携協定を締結している（2020年5月末日時点）
2．避難所設営・運営診断サービスの概要
（1）チェックリスト
・同社より、内閣府等の指針やガイドラインに基づいて作成したチェックリストを地方公共団体へ提供する
・地方公共団体は、本チェックリストにより避難所運営マニュアルの感染症予防策の充実度合いを診断する
（2）診断結果報告書
・地方公共団体が診断したチェックリストを同社に提供することで、避難所運営マニュアルが新型コロナウイルス感染症等の対策に適正か否かを診断結果報告書として提供する
・診断結果は「該当」「非該当」として表示し、地方公共団体の避難所運営マニュアルが内閣府等の指針やガイドラインに沿う内容であるか一覧で把握し、管理することが可能になる
・「非該当」の項目があった場合は、対策例とあわせて参考情報を提供する
3．今後について
同社は、地方公共団体を中心に本サービスを提供することで、新型コロナウイルス等感染症対策への支援を行うとともに、従来から提供する他の課題解決メニューを活用し地方創生取り組みを支援していく。