三井住友海上、地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」として大臣表彰を受賞

三井住友海上は、今般、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が公表する、令和元年度の『地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」』に選定され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）の表彰を受賞した※1。
同社と長野県内の金融機関は、長野県と連携し、県独自の「長野県SDGs推進企業登録制度※2」
（以下、登録制度）の創設支援や登録制度の推進など、SDGs達成に向けた取組が評価され、受賞に至った。
三井住友海上は、今後も、地域の社会的課題の解決を図り、レジリエントでサステナブルな社会の実現に取り組んでいく。
※1 株式会社八十二銀行、株式会社長野銀行、長野県信用組合、長野県信用金庫協会の4社（以下、長野県金融機関）との合同取組である。長野県金融機関も、同様に表彰されている。
※2 企業活動等を通じて、SDGsの達成に意欲的に取り組む県内企業等を登録・PRする長野県独自の制度である。
1．本表彰の概要
本表彰は、金融機関等の地方創生に資する取組のうち、地方公共団体等と連携している事例や、先駆性のある事例の中から、特徴的な事例が選出される。今回の表彰では、本取組を含む34事例が選ばれた。
2．主な取組
（1）登録制度の創設支援
2018年5月、長野県と関東経済産業局は、SDGs取組の普及に向け、長野県金融機関とともに「地域SDGsコンソーシアム」を創設した。
同コンソーシアムでは、同社もメンバーとして参画し、人口減少や地域経済の停滞解消など、長野県が抱える課題解決に向けて、登録制度の創設に貢献した。
（2）登録制度の活性化に向けた支援
同社は、登録制度の創設後、長野県金融機関とともに、登録制度の普及啓発、企業向けSDGs取組に関するセミナーやワークショップの開催、登録制度にチャレンジする企業への個別支援等を実施している。
なお、2019年4月に創設された本制度の登録企業は、2020年4月末時点で約380社となり、SDGsに取り組む県内企業が急速に広がっている。