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三井住友海上、ダイバーシティ&インクルージョンを推進

三井住友海上は、「多様な社員全員が成長し活躍する会社」を実現するため、2020年4月に人事制度を改定した。
本改定では、地域社員(ワイドエリア[全国型])や自己啓発休職制度の新設、シフト勤務の拡充など、社員一人ひとりの成長と新たな挑戦を後押しする環境を整備する。
デジタル技術の進展等により社会環境が大きく変化する中、新たな価値を創造し、持続的な成長を実現するためには、多様な社員が自らの能力や経験を活かしていきいきと働くことが重要となる。
同社は、本改定を通じてダイバーシティ&インクルージョンを推進し、社員全員の中長期的なキャリア形成を下支えしていく。
○改定の背景
同社は、ダイバーシティ&インクルージョンの考え方をベースに「多様な社員全員が成長し活躍する会社」の実現を目指し、2016年10月から「働き方改革」に取り組んでいる。
こうした取り組みをさらに推進するため、2019年4月からは、勤務地限定の総合職(地域社員)が本拠地を基点に一定地域内で転居転勤を含む異動を行う「ワイドエリア」を新設し、社員の活躍や成長の場を広げてきた。
さらに、地域を問わずさまざまな業務経験を積みたいという社員のニーズに応えるため、同コースに新たに「全国型」を新設するなど、社員の新たなチャレンジやさらなる成長を後押しできるよう、人事制度を改定した。

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