損保協会、「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019」を発表

損保協会は、2020年2月の「サイバーセキュリティ月間」に向けて、「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019」を発表する。
東京オリンピック・パラリンピックを控え、国内企業へのサイバー攻撃が急増している。特に、サイバーセキュリティ対策が進んでいない中小企業がサプライチェーン攻撃により狙われる可能性がある。こうした状況を踏まえて、今般、中小企業の経営者を対象としたサイバーリスク意識調査を実施した。
調査の結果、中小企業のサイバーセキュリティ対策が進まない大きな理由として、中小企業の経営者の多くが自社に対するサイバー攻撃による具体的な被害をイメージできていないこと等から、経営課題としての優先度が低くなっていることがわかった。
同協会では、今後も中小企業のサイバーセキュリティ対策強化に向けて各種取組みを実施していく。
1．調査概要
・実施期間：2019年11月12日(火)～11月15日(金)
・調査方法：インターネット調査
・回答数　：中小企業の経営者・役員825人
2．調査結果
（1）中小企業の4社に1社は、今もなおサイバー攻撃への対策をしていない
（2）サイバー攻撃への対策は、他の経営課題より優先度が低い
（3）サイバー保険に加入している中小企業は1割未満
（4）自社がサイバー攻撃の対象となることを認識している中小企業は1割未満
（5）中小企業の約半数がサイバー攻撃の被害を十分イメージできていない
（6）中小企業の約2割はサイバー攻撃の被害経験あり、数千万円の被害になることも