新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

損保協会、軽消防自動車、高規格救急自動車を全国に13台寄贈

損保協会、は、地域の防火・防災力強化や救急医療体制の整備を目的として、軽消防自動車と高規格救急自動車を、全国にあわせて13台寄贈する。
1.寄贈の背景
・消防自動車や小型動力ポンプ等の消防資機材については、防災事業の一環として、1952年度から全国の市町村(離島除く)に、1982年度から離島に毎年寄贈している。
・救急自動車については、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の運用益を活用した救急医療体制の整備事業の一環として1971年度から毎年寄贈しており、救急救命士制度が発足した1991年度からは、より高度な救急医療機器を装備した高規格救急自動車を寄贈している。
2.寄贈車両の仕様
・軽消防自動車は、軽四輪駆動車をベースとし、悪路での走行や狭い道路での消火活動に機動的に対応でき、迅速な初期消火・初期救命が可能である。市町村(離島を除く)にはデッキバンタイプを、離島にはトラックタイプを寄贈する。
・高規格救急自動車は、広い車内空間を備え、救急救命士が高度な救急救命処置を十分に行うことのできる設備を整えた救急自動車である。
3.累計寄贈台数、活用状況
・今回の寄贈により、軽消防自動車含む消防資機材の累計寄贈台数は3,531台、救急自動車の累計寄贈台数は1,695台となり、あわせて5,226台がこれまで全国各地に寄贈されている。
・寄贈車両は各地域における実際の消火活動や救急救命活動のほか、平時から住民の防災意識向上のための消防訓練など、様々な用途で活用されている。
・なお、永年にわたる消防資機材の寄贈事業への取組みにより消防防災行政の進展に尽力をしたとして、2025年3月18日に池田達雄消防庁長官から感謝状が授与されている。
■累計寄贈台数
〇消防資機材(1952年度から全国の市町村(離島除く)、1982年度から離島)
■市町村(離島を除く)
・消防自動車(注) 2,440台
・CAFSユニット積載軽車両 1台
・軽消防自動車 324台
・消防活動二輪車 1台
■離島
・軽消防自動車 238台
・非常用浄水発電照明装置積載兼用軽消防自動車 9台
・小型動力ポンプ 518台
合計 3,531台
(注)標準車、水槽車、救工車、化学車、シュノーケル車などを含む。
○救急自動車(1971年度から)
高規格救急自動車 306台
その他救急自動車 1,389台
合計 1,695台

関連記事(保険業界ニュース)

生損

アクサ・ホールディングス・ジャパン、アクサ生命、アクサ損保、「令和8年熊本地震」の被害に対する義捐金等を寄付

損保協会・団体

損保協会、令和8年熊本地震に係る地震保険の事故受付件数を公表

損保

あいおいニッセイ同和損保、ADテレマイレージの寄付先に「令和8年熊本地震災害義援金」を追加

生保

FWD生命、「令和8年熊本地震」の被害に対し義援金

損保

損保ジャパン、品川グループと富山県「立山の自然を守る活動~立山弥陀ヶ原周辺外来植物除去活動~」を実施

損保

ソニー損保、令和8年熊本地震での被災者に対する義援金を寄付

損保協会・団体

損保協会、「SNSを通じた保険金不正請求に関する意識調査」を実施

生保

プルデンシャル生命、ジブラルタ生命、PGF生命、プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン、「令和8年熊本地震」による被災地へ義援金を寄付

生保

アフラック生命、がんになっても安心して働ける社会へ「WorkCAN’sがんアワード2026」を開催

生保

メットライフ生命、メットライフ財団、日本の5団体に総額約135万米ドルを助成