東京海上日動、京都大学と東京海上日動台風被害に関する共同研究を実施

東京海上日動と、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社（以下「TRC」）および、京都大学防災研究所は、2018年度台風21号等に関する研究を共同で実施する。
1．背景と目的
近年、勢力の強い台風が日本列島に上陸・接近し、多くの被害が発生している。2018年度には台風21号および24号が上陸し、損害保険業界の保険金支払額は過去の風水災等のなかでそれぞれ1位、6位となっている（日本損害保険協会調べ）。また、2019年度にも多くの台風が上陸し、大きな被害をもたらしている。
こうした中、東京海上日動およびTRCでは2018年度台風21号等による被害について、風災分野において長年にわたる研究を通じた深い知見を有する京都大学防災研究所への研究の委託を行い、今後の商品・サービス開発やリスク管理の高度化への活用を検討していくこととした。
京都大学防災研究所は、地球規模あるいは地域特性の強い災害と防災に関わる多種多彩な課題に対して、災害学理の追求を目指した基礎的研究を展開するとともに、現実社会における問題解決を指向した実践的な研究を実施し、安全・安心な社会の構築に資することを存立理念としている。特に風災分野においては、1961年の耐風構造研究部門の設置から、半世紀を超える長期間にわたり研究・教育に取り組んでいる。
東京海上グループは、損害保険商品による自然災害リスクの引受を行うとともに、これまで培った経験・知見を活用した様々な自然災害リスクの評価、分析、対策立案等のサービスを提供し、災害に強い社会づくりに貢献している。
京都大学防災研究所および東京海上グループは、激甚化する自然災害リスクの研究を通じて、安心・安全な社会づくりに貢献していく。
2．研究概要
上記のとおり、近年、勢力の強い台風によって多くの被害が発生しており、例えば、2018年度台風21号では5万棟を超える建物で被害が生じている（消防庁調べ）。また、将来的には気候変動によってこのような被害がさらに拡大することも懸念されており、台風による建物被害の実態を明らかにすることは、災害に強い社会の構築にむけて意義があるものと考えている。
■研究場所：京都大学防災研究所
■研究期間：～2020年9月30日
■主な研究内容：（1）台風21号による地点別の風速の再現
⇒京都大学防災研究所が有する高度なモデルにより、台風21号による風速の再現を行う。
（2）（1）を踏まえた台風21号による建物被害に関する分析
⇒（1）で得られた風速と東京海上日動が有する保険事故データを照らし合わせ、建物被害に関する分析を行う。
（3）（1）（2）を踏まえた台風21号による被害の特徴に関する分析
⇒台風21号以外の台風についても（1）（2）を行い、台風21号による被害の特徴を分析する。