東京海上ホールディングス、防災科学技術研究所と包括連携協定を締結

東京海上ホールディングス（以下「東京海上」）と国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下「防災科研」）は、包括的な連携・協力協定を締結した。
1.背景
自然災害が社会に与える影響は世界的規模で増大している。国連国際防災戦略事務局（UNISDR）の報告によると、直近20年間の自然災害による世界の経済損失額は約330兆円で、その前の20年間の2.2倍となり、今後も増加基調とされる自然災害による影響は、日本のみならず世界的な社会課題となっている。
一方で、本格的なデータ社会が到来し、利活用可能なデータが増え、防災・減災・リスクマネジメントの促進とさらなる高度化のために、AI、IoT、リモートセンシングといった最新テクノロジー・最先端研究が果たす役割と期待も大きくなっており、課題先進国である日本の強みを活かした産官連携による防災減災分野でのイノベーションが求められている。
防災科研は、あらゆる自然災害に対する、予測力、予防力、対応力、回復力の総合的な向上を図り、国民の安全・安心につながる研究開発を行っている。自然災害予測など防災に関わる観測データや研究成果を活かすことは非常に重要と考えており、これまでのデータや研究成果の蓄積を活かしながら他機関・団体との連携などを進め、関連の研究の発展や成果の普及に努めている。
東京海上は、お客様と社会の「いざ」を支える存在として、これまで防災科研との連携により、地震防災支援システムの実証実験、津波リスク評価の高度化といった取組を続けてきた。
今後は、これまでの取組をさらに強化し、防災科研の最新防災科学技術研究シーズと、東京海上の事業領域（保険やリスクマネジメント関連事業）でのニーズを組合せ、災害分野での事業領域のサービス品質のさらなる向上に努めていく。
このような背景のもと、防災科研と東京海上グループは、包括連携協定を通じた様々な活動を通じて、安心・安全で強靭な自然災害に負けない社会づくりへのさらなる貢献を目指す。
2.連携及び協力事項
（1）自然災害リスク評価の高度化
防災科研が保有する自然災害予測など防災に関わる観測データと、東京海上が保有する災害情報関連データ等を結集し、自然災害リスク評価の高度化を進めていく。
（2）災害対応の高度化・テクノロジー活用
最新のIoTやAI、リモートセンシングを用いたリアルタイム被害把握・予測技術を、災害対応の高度化の推進や、保険金支払いの迅速化・効率化等の分野で活用していく。
（3）自然災害の被害軽減に資するデータの利活用
SIP4D※（基盤的防災情報流通ネットワーク）のデータを基に、顧客企業や地方公共団体の災害対応の高度化を支援し、被害を未然に防ぐ、または被害を極小化させるための有効な対策について研究を進めていく。
※SIP4D：防災科研において研究開発中の災害対応に必要な情報を多様な情報源から収集し、迅速に共有する機能を備えた、防災情報の流通を担うシステム
（4）定期交流を通じた双方向イノベーションの推進
両者が過去から培ってきた自然災害に対する知見について、定期交流を通じた双方向での相互理解を通じて、新たなサービスの開発に繋げていく。
◆参考
＜防災科学技術研究所＞
防災科研は、1963年に国立防災科学技術センターとして発足し、防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に実施する国立研究開発法人として、国民の安全・安心につながる研究開発を行っている。平成28年4月には気象災害軽減イノベーションセンターを設置し、「攻め」の防災に向けた気象災害の能動的軽減を実現するイノベーションハブの構築を進める他、平成29年度から研究を行っている「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト」では、産学官と民間が連携して首都圏直下型地震などの災害に備えた研究をオールジャパン体制の下、防災分野における企業・組織の課題解決、事業継続能力の向上を目的として、データ利活用に向けた連携体制の構築、超高密度地震動観測網データの収集・整備、構造物の崩壊余裕度に関するデータ収集・整備を行っている。