三井住友海上、低速モビリティを利活用したMaaSの実現に向けた共同の取り組みを開始

三井住友海上およびMS&ADインターリスク総研株式会社(以下「MS&ADインターリスク総研」)とヤマハ発動機の三社は、10月28日、低速モビリティ(以下、ランドカー)の実証実験や公道走行時のリスクマネジメントに関する協定の締結に合意した。
三社は、本協定を通じて、ランドカーを利活用したMaaS※1の実現に向けた共同の取り組みを開始する。具体的には、ヤマハ発動機が島根県雲南市で実施するランドカーの実証実験において、それら特有の保険・リスクマネジメントの研究・開発に取り組むことで、高齢者の移動手段の確保等、地方自治体が抱える社会課題の解決を目指す。
※1:Mobility as a Serviceの略。
1.本協定の概要
(1)ヤマハ発動機が開発するランドカーおよび同車両で提供するMaaS関連サービスにおいて、移動や日常生活シーン等で安心・安全を提供し、地域の活性化、事業創出等を可能にするため、三社で連携して保険商品およびMaaS導入用リスクソリューションパッケージを開発する。
(2)三社は、MaaSアプリケーションに関して次の事項について、連携・協力する。
①三井住友海上とMS&ADインターリスク総研は、ランドカーおよびMaaS関連商品・サービスと連携して保険やリスクソリューションパッケージを開発するとともに、ヤマハ発動機は、自社等で開発するランドカーおよびMaaS関連商品・サービスにおける情報提供を通じて、三井住友海上とMS&ADインターリスク総研の開発を支援する。
②ヤマハ発動機は、ランドカーおよびMaaS関連商品・サービスの開発・実証・運用を行うとともに、三井住友海上は、保険に関する情報提供を、また、MS&ADインターリスク総研はリスクソリューションの提供を通じて、ランドカーおよびMaaS関連商品・サービスの開発・実証・運用を支援する。
2.背景
近年、日本国内では高齢化の進展に伴い、車の運転が困難等の理由により、移動に制約をもつ交通弱者が増加している。また、運転に不安をもつ高齢者による運転免許の自主返納も進んでおり、今後、高齢者の移動手段の確保等に向けて、自家用車に依存せずに生活できる環境整備がますます重要となっている。
一方、過疎化や高齢化の進展に伴う人手不足等により、バスやタクシー等の地域公共交通機関を取り巻く事業環境は厳しい状況にある。こうした中、三社は、ヤマハ発動機が開発したランドカーを利活用したMaaSの実現を通じて、地域の活性化や新たな事業創出等を図ることができるという認識で一致し、本協定の締結に合意した。