損保ジャパン日本興亜、全国中小企業団体中央会と連携協定を締結

損保ジャパン日本興亜は、全国中小企業団体中央会(会長:森洋、以下「全国中央会」)と「中小企業組合の経営支援力強化に関する連携協定」を10月28日に締結した。
全国中央会が、保険会社とさまざまな分野における連携協定を締結するのは、今回が初めて。
1.背景・経緯
・全国中央会は、中小企業が直面する経営課題に対して、中小企業組合をはじめとする連携組織による取り組みを強化し、中小企業の発展を支援している。
・損保ジャパン日本興亜は、中小企業の事業リスクに対応する団体保険制度の普及・推進を通して中小企業組合ならびに中小企業の発展に貢献している。
・近年、台風・地震などの自然災害の被害が大規模かつ甚大化するとともに、サイバー攻撃などの新しいリスクの対策も重要となり、中小企業が抱える課題は多様化・深刻化している。そこで、全国中央会と損保ジャパン日本興亜が協力し、中小企業が安心して社業にまい進できる環境の構築と社会的課題の解決を目指して、このたび連携協定を締結する運びとなった。
2.協定の目的
全国中央会と損保ジャパン日本興亜が、緊密な相互連携と協力により、都道府県中央会および全国団体を通じて、傘下組合等の経営支援力強化を図ることを目的とする。
3.協定の主な内容
全国中央会は損保ジャパン日本興亜と以下8分野において連携協定を行う。
(1)団体保険制度の普及・推進
(2)各種研修会への講師派遣及びカリキュラムの作成
(3)BCP策定支援に関するノウハウの提供
(4)労務リスク対策に関するノウハウの提供
(5)健康経営に関するノウハウの提供
(6)サイバーリスクに対するリスク管理体制の構築
(7)都道府県中小企業団体中央会職員への保険制度の基礎知識の提供
(8)その他、この協定の目的を達成するために必要な事項に関すること
東京海上日動、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保とも同日・同内容にて提携協定を締結した。
4.今後について
損保ジャパン日本興亜は、全国中央会、都道府県中央会および全国団体と連携の上、同社の商品・サービス・ノウハウの提供を通じて、中小企業等の経営支援力強化を図っていく。