三井住友海上、自治体向け「ホストタウン支援メニュー」の提供を開始

三井住友海上は、自治体向けに「ホストタウン支援メニュー」を開発し、10月から提供を開始した。
本メニューは、ホストタウンに選定された自治体が抱える課題や悩みを解決する支援メニューをパッケージ化したもの。訪日外国人の受入対応時や災害時のリスク対応に加え、通訳ボランティア派遣大学の紹介等、ホストタウンの幅広いニーズに応えるメニューで構成している。
1.「ホストタウン支援メニュー」の主な内容
(1)通訳ボランティア派遣大学の紹介
選手団に対応する通訳ボランティアを派遣できる大学を紹介する(派遣可否、派遣条件等は個別に大学と摺り合わせが必要)。
(2)訪日外国人対応に関するセミナー講師の紹介
ホストタウンの地元宿泊施設、飲食店、商店等の従業員向けに、外国人観光客に対する接遇対応ノウハウをアドバイスするセミナー講師を紹介する(講師に対する講師料が発生する)。
(3)ハラールやヴィーガン(純粋菜食主義者)対応コンサルタントの紹介
ハラール対応やヴィーガン向けの商材メニューを検討している企業に対して、支援が可能な専門コンサルタントを紹介する(コンサルタントに対する費用が発生する)。
(4)施設の安全向上サポートサービス(避難経路・防災査察)
ホテル・旅館等の利用者、従業員の安心・安全を向上する取組として、「ホテル・旅館に特化したリスク調査」および「避難通路、消防火設備の運用状況、施設の安全性等のチェック、スコアリング」を実施する。
(5)観光・避難マップ作成コンサルティング
外国人観光客向けの観光マップに避難マップを融合した地図(緊急時にどのように対応すべきかといった情報を盛り込んだもの)の作成を支援する。
(6)「訪日外国人に配慮した災害時対応」セミナー
集客施設等、外国人の訪問が多い場所での災害対応を中心に、必要な対応策を紹介する。
※上記(4)～(6)は、MS&ADグループのMS&ADインターリスク総研と連携し、サービスを提供
2.開発の経緯
政府によるビザ発給要件の緩和や航空路線の拡充等を背景に、2018年の訪日外国人客は、過去最高の3,119万人を記録した。また、政府は、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、ホストタウンを全国各地に広げている。一方、ホストタウンに選定された自治体では、「訪日外国人の誘客に向けた戦略のアドバイスがほしい」、「通訳ボランティアを紹介してほしい」といった、さまざまな課題を抱えており、それらの支援ニーズが高まっている。
こうしたニーズに応えるべく、同社は、これまで培ったリスクコンサルティングのノウハウを活用し、新たな支援メニューを組み合わせた、「ホストタウン支援メニュー」を開発した。