新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

三井住友海上、「テレワーク・デイズ2019」社員約5,500名を対象に実施

三井住友海上は、2019年7月22日(月)~9月6日(金)の期間、総務省をはじめとする各省庁※1が東京都および関係団体と連携して実施する「テレワーク・デイズ2019」に参加する。
「テレワーク・デイズ」は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020」)を契機としたテレワーク国民運動プロジェクトである。東京2020の開催期間中、首都圏では交通の混雑が予想されるため、混雑緩和を目的にテレワークの実施が推奨されており、同社も特別協力団体※2として参加するものである。
同社は、今後も人事制度や職場環境を整備し、「多様な社員全員が成長し、活躍する会社」を実現していく。
※1 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府
※2 特別協力団体とは、「テレワーク・デイズ」期間中、①5日間以上実施、②7月24日に100名以上実施、③効果測定(実施人数、コスト削減の効果等)への協力が可能な団体である。
1.「テレワーク・デイズ2019」の同社取組
東京2020の開会式にあたる7月24日(以下「コア日」)と、東京2020の開催日程にあたる7月22日~8月2日、8月19日~30日(以下「重点日」)に、テレワークを活用した交通混雑緩和に向けた取組を実施する。
(1)本店ビル等における取組【重点日(7月22日~8月2日、8月19日~30日)】
本店の駿河台ビルおよび駿河台新館と、東京都内の部支店において、テレワークや各種勤務制度を活用した取組を実施する。
・実施対象人数:約5,500人
・実施内容:・在宅勤務制度、半休・時間単位年休取得、シフト勤務制、フレックスタイム制など柔軟な働き方を組み合わせた時差出勤の推進
・夏期休暇、その他年次有給休暇の取得推進
(2)同社支店におけるワーケーション実施(試行)【コア日(7月24日)】
同社徳島支店において、「ワーク(仕事)」と「バケーション(休暇)」を組み合わせた「ワーケーション」を実施する。シンクライアントPCやコミュニケーションツールを活用し、旅行先で仕事をするという、新しい働き方の試行に取り組む。
・実施内容:・東京の本店勤務の社員が、徳島支店でテレワークを実施。24日の前後は徳島県で休暇を過ごす。
2.背景
同社は、昨年に引き続き特別協力団体として本取組に参加する。東京2020で交通混雑が予想される地区に本店を構える企業として、テレワークを含む社員の多様な働き方を積極的に推進していく。

関連記事(保険業界ニュース)

損保

MS&ADホールディングス、三井住友海上、GPTWJapan2027年版「働きがいのある会社」に選出

損保

三井住友海上、楽天、タイミー、LIFULLと二地域居住の推進に向けた連携を開始

損保協会・団体

三井住友海上、三井住友海上文化財団による2027年度「文化の国際交流活動に対する助成」の助成先募集を開始

生保

メットライフ生命、電子保険証券を導入

生保

かんぽ生命、契約内容案内書(保険証券)の電磁的方法による交付を開始

損保

東京海上日動、生成AIによる加工画像や画像の使い回し等を検知する機能を導入

損保

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、金融庁へ業務改善計画に係る報告書提出

損保

MS&ADグループ、遠隔監視およびリスク・安全性評価による自動運転の運行支援体制を構築

損保

三井住友海上、HDI格付けベンチマーク「問合せ窓口」部門で13年連続となる最高評価「三つ星」を獲得

損保

三井住友海上、国内無担保普通社債の発行に係る条件決定