損保ジャパン日本興亜、東京都の「ゼロエミッション東京」の取組みに賛同しCO2削減クレジット2万トンを寄付

損保ジャパン日本興亜は、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を目指す東京都の取組みに賛同し、6月11日に、東京都キャップ&トレード制度(※)に基づくCO2削減クレジット2万トンを東京都に寄付した。
○CO2削減クレジットの寄付
損保ジャパン日本興亜は、東京都キャップ&トレード制度の対象事業者として、照明のLED化や高効率空調機器の導入、ペーパーレスの事務手続きへの移行等を進め、CO2排出量削減に継続的に取り組んでいる。このたび、「ゼロエミッション東京」の取組みに賛同し、これらの取組みにより削減できたクレジットのうち2万トンを東京都に寄付した。
○損保ジャパン日本興亜およびSOMPOホールディングスグループの取組み
損保ジャパン日本興亜およびSOMPOホールディングスグループは、SBTi(脱炭素社会の実現を目指す国際イニシアチブ)に賛同し、中長期CO2排出量削減目標を設定している。自社での排出削減に取り組むだけでなく、気候変動に対応する商品・サービスの提供、国内外のイニシアチブへの積極的な参画等を通じ、ESG投資の普及やSDGsの達成に資する活動を実施している。
東南アジアでの「天候インデックス保険」や国内自治体向け「防災・減災費用保険」、環境対策等に積極的な企業の株式に投資するエコ・ファンド「損保ジャパン・グリーン・オープン(愛称:ぶなの森)」の提供等、保険商品や金融事業を通じた気候変動への適応と緩和の取組みは、2019年2月に東京都が実施した「東京金融賞」(ESG投資部門)を受賞した。
○今後について
損保ジャパン日本興亜は、今後もステークホルダーとともに、CO2排出量削減をはじめとする持続可能な社会の実現に向け、積極的に取り組んでいく。
(※)都内大規模事業所に対し、CO2排出の総量削減を義務付けると共に、他の事業所との排出量取引を可能とした制度