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東京海上日動、ソーシャルビッグデータを活用した全国インバウンド観光調査を実施

東京海上日動と株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、2018年度に続いてソーシャルビッグデータを活用した、地方創生に寄与するインバウンド観光促進のための全国調査を実施した。本調査では、実際の訪日観光客の生の声を分析に使うことによって、訪日観光客にとって魅力ある穴場スポットや魅力を感じる施設など、よりリアルなニーズを明らかにしている。調査結果の概要については、地方自治体の観光政策や、事業者のインバウンド施策の立案への活用を目的として、地方自治体やインバウンド事業者などに提供する。
両社は、本調査結果をもとに、全国各地の地域活性化の支援を行っていく。
1.調査目的・意図
東京海上日動火災保険は、2016年7月に地方創生室を立ち上げ、地方自治体や金融機関との地方創生に関する協定の締結や、地方創生に資する商品・サービスの展開等、地方創生への貢献につながる取り組みを進めてきた。
NTTデータは、自然言語処理エンジンやAI技術を用いて、ツイートデータやブログ等のソーシャルメディアを活用するためのサービスやコンサルティング、テキストデータと数値データの双方を含むビッグデータの活用について、積極的に取り組んできた。
両社は、インバウンド観光の促進は地方創生につながる大きなチャンスとし、2018年度よりインバウンド観光にフォーカスしたソーシャルメディアの分析を事業会社としてはじめて全国規模で実施した。分析結果は、東京海上日動火災保険の代理店ネットワークを通じて全国に提供し、観光スポットの創出に用いられた結果、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「特徴的な取組事例」(注1)に選定され、大臣表彰を受けた。
今回の調査は、全国の地方自治体の観光政策や、事業者のインバウンド施策の立案へのさらなる活用を目的として、日本全国のTwitter全量データ(注2)やWeiboなどのSNSデータを活用し、各地域の具体的なスポットにフォーカスした形で訪日観光客の観光動態・テーマツーリズムに関する調査を行い、レポートとしてまとめた。
本調査は全国47都道府県を対象とした調査となっており、他エリアの調査結果を参考にすることが可能である。
また、実際の訪日観光客の生の声を分析に使うことによって、訪日観光客にとって魅力ある穴場スポットやどのような施設に魅力を感じているか、日本国内の主要観光スポットの相関など、よりリアルなニーズを明らかにしている。
2.調査概要
○分析期間:2017年11月~2018年10月の1年間
○主要分析データソース:Twitter全量データ、Weiboデータ、観光レビューサイトデータ
○分析対象投稿数、国・エリア数:
英語のTwitterの投稿1,484,339件(英語・中国語・韓国語)、Weiboの投稿216,659件(中国語)、観光レビューサイト66,941件(英語・中国語・韓国語)の合計1,767,939件のデータをもとに世界の国・エリアの訪日観光客の日本の観光に関する話題を分析。
○調査内容
日本全国を大局的に分析した結果に加え、都道府県ごとに、月単位の投稿件数の推移や、エリア別の投稿割合を分析するとともに、投稿の具体的な内容を分析している。観光スポット単体の話題量や評価に加え、観光スポット同士の発言相関を調査することで、まだ話題量としては多くないものの旅行者の評価の高い、穴場の観光スポット等をまとめている。
さらに今回はテーマツーリズム調査としてアニメツーリズム(200アニメのSNS上での話題量)、インダストリアルツーリズム(酒造、伝統食、伝統工芸、工場)を調査している。
3.調査結果について
主要な調査・分析結果の一部については≪※調査結果概要≫を参照。
詳細な調査結果に関する問い合わせについては、「①自治体・団体・会社名、②担当者名、③連絡先」を記入のうえ、下記アドレスへ連絡。
連絡先:region-mail@tmnf.jp
(詳細な調査結果の提供には時間がかかる可能性がある。また、連絡先に東京海上日動火災保険より連絡する場合がある。)
(注1)内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が2016年より実施している、金融機関等が地方創生に関与した「特徴的な取組事例」を公表する制度である。
(注2)当該期間にTwitter上で投稿されている全てのTweetデータ(Twitterアカウントの所有者が自分の意思で公開しているデータに限られる。データには投稿コメント、投稿時間などの情報が含まれる。今回の取得データは英語・中国語・韓国語に限る。)
*文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標である。
≪※調査結果概要≫
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/190528_01.pdf

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