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損保協会、2019年度自賠責運用益拠出事業18億円を決定

損保協会は、2月21日(木)の同協会理事会において、各損害保険会社から拠出される自動車損害賠償責任保険の運用益を活用し、新規5事業を含めた38事業に対する総額18億5,417万円の支援を決定した。
同協会では、1971(昭和46)年から、同運用益を活用した自動車事故防止対策事業や被害者対策事業などの多様な分野に対する支援を行っている。2019年度の支援では、自動車事故被害者対策を中心に取り組むとともに、昨今の交通環境の変化を踏まえて、スマートフォンを活用した事故防止対策など新しい分野へも積極的に拠出することを基本方針としている。
■2019年度「自賠責運用益拠出事業」概要
(1)自動車事故防止対策:交通事故防止のための啓発・教育、交通事故防止機器の寄贈、交通事故防止に関する研究
(2)救急医療体制の整備:救命救急医療機器・機材の寄贈、救急医師・救急看護師の育成、ドクターヘリ事業の推進
(3)自動車事故被害者対策:交通事故相談等への支援、交通遺児への支援、被害者・家族等の心のケア、講習会の支援、研究支援
(4)後遺障害認定対策:公募による研究助成
(5)医療費支払適正化対策:医療費支払適正化の取組み
詳細はURLを参照:http://www.sonpo.or.jp/news/release/2019/1902_02.html

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