東京海上日動、中小企業へのサイバー攻撃実態を調査・分析する実証事業に向けた共同研究契約の締結を発表

東京海上日動、大阪商工会議所、神戸大学は、中小企業を狙ったサイバー攻撃実態を調査・分析する実証事業を行うにあたり、「共同研究契約書」を締結した。
【1.背景】
大阪商工会議所が平成29年3～6月に行ったアンケート調査において、多くの企業がサイバー攻撃にともなう被害を危惧している一方で、中小企業においては、「対応できる人材がいない」「経費がかけられない」といった理由で十分なセキュリティー対策が行われていないこと、サイバー攻撃や不正アクセス等を受けている事実自体を把握できていない可能性が高いこと、等が明らかになっている。
また、中小企業が直面するサイバー攻撃実態やその被害状況については、現在その統計データ等が存在していないことから、その実態を正確に把握することは困難であり、中小企業のセキュリティー意識の向上や対策の普及促進の観点で大きな課題となっている。
【2.実証事業の内容】
上記の環境認識のもと、大阪商工会議所と同社、神戸大学協力のもと、中小企業に対するサイバー攻撃の実態を把握するための実証事業として、一定数の中小企業からネットワーク上通信データ等を一定期間収集し、サイバー攻撃実態に関する調査・分析を共同で実施する。
こうした取り組みは全国的に例をみないことであり、本事業を通じて、中小企業のセキュリティー意識向上や実態に即したセキュリティー対策の普及促進につなげていきたい。
【3.今後の対応】
上記調査・分析を踏まえ、同社、中小企業におけるサイバー攻撃実態やニーズに即した保険商品および事前・事後サービス等開発・普及に努め、中小企業セキュリティー対策の更なる向上に貢献していく。
また、大阪商工会議所、中小企業に向けてセキュリティー対策啓発を行うとともに、セキュリティー関連ビジネスの活性化、また必要に応じて、政府や関連団体等への要望を行っていく。