あいおいニッセイ同和損保、自動運転デモンストレーションを実施

あいおいニッセイ同和損保と、国立大学法人群馬大学（以下「群馬大学」）は、アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡実行委員会が5月8日から10日にかけ主催する「第16回アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡」にて、株式会社NTTデータ（以下、「NTTデータ」）とともに、時速20キロ未満の低速電動バスを用いた自動運転デモンストレーションを実施する。
①概要
群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センターは、最先端のITS技術やサービスを紹介する「第16回アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡」に参加し、自動運転デモンストレーションとセッションを担当する。あいおいニッセイ同和損保およびNTTデータは、次世代モビリティ社会実装研究センターとの自動運転に関する共同研究の一環として、自動運転デモンストレーションに参画している。
②第16回アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡
■会期
5月8日（火）～10日（木）
■会場
福岡国際会議場
■主催
アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡実行委員会
■URL　https://www.itsap-fukuoka.jp/japan/
「『 Everyone’s Mobility by ITS 』－ ITS が支えるモビリティ社会の実現を目指して」
第16回アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡は、ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）技術やサービスがアジアのモビリティ社会の発展や新しい価値を生み出し進化継続していくことを目的に、日本で22年ぶりに開催される。
③自動運転デモンストレーション
■テーマ 【地域社会への普及を目指した自動運転デモンストレーション（eCOM-10）】
本デモンストレーションは、「高齢化率が高まる過疎地でのモビリティ」や「観光客の輸送に悩む観光地を周遊するモビリティ」、「人やモノの輸送に対する人手不足」など、今後の充実が求められるモビリティを確保する場面を見据え、自律型自動運転走行の社会実装を目指す「低速電動コミュニティバス」を用いた公共交通の体験走行を行う。
■URL
https://www.itsap-fukuoka.jp/japan/driving-demo/automated-driving.html
■開発・実施責任者
小木津 武樹
■走行日時（予定）
5月8日（火）12時半～9日（水）9時～18時
5月10日（木）9時～15時半 ※5月10日は市民体験試乗会も含む。
■走行ルート
本フォーラムの会場周辺の約1.0 kmの公道を周回する（一周約10分程度で走行予定）
■走行車両
【eCOM-10】は、自動運転社会の実現に向けて開発した低速電動コミュニティビークルである。
最高速度19km/h、乗車定員16名、インホイールモーターで駆動する10輪車両である。
④セッション（Host Selected Sessions 03）
■日時
5月9日（水）14時～15時半
■会場
福岡国際会議場3階メインホール
■モデレータ
太田 直哉（群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センター センター長）
■スピーカー
以下のURLを参照
■URL
https://www.itsap-fukuoka.jp/japan/popup/selected5.html
■セッション【自動運転の社会実装と課題】
現在日本においては、人口の構成の高齢化や人口減少などが要因で、特に地方で地域社会の交通を確保することが難しくなってきている。この問題の解決のために自動運転車両を社会に導入することを議論する。このような交通はバス路線のような地域限定であるので、必要とされる自動運転技術もレベル4で良く、技術的な実現可能性が高い。またこのような交通システムの社会へ根付かせるために、持続可能なビジネスモデルが不可欠である。これを確立するための社会実験についても議論する。
●参考
群馬大学は、次世代自動車産業振興に資する産学官金連携イノベーションの拠点形成をめざし、2016年12月に 「次世代モビリティ社会実装研究センター」を設置し、関連分野の企業や自治体との連携・協力関係のもとに、 地域社会に根付く自動運転による移動サービスの創出に向けた研究と社会実装をめざした活動を進めている。 限定された地域専用の自動運転研究開発に取り組み、実証実験の実績を蓄積していきながら、2020年に、技術的にも社会的にも自動運転に対応していく社会の実現、完全自動運転をはじめとする次世代モビリティの社会実装 をめざす。
あいおいニッセイ同和損保は、自動運転車の普及の途上で顕在化する諸課題に対していち早く対処していくため、2016年12月に群馬大学と産学連携協定を締結し、群馬大学との共同研究を通じて、保険商品面および事故の対応面からの諸課題の研究を進めている。