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大同火災が那覇市と『大津波時における一時避難施設としての使用に関する協定』を締結

大同火災は、地元沖縄の保険会社として、災害時に人々の生命・安全を守りたいという思いから、那覇市との間において『大津波時における一時避難施としての使用に関する協定(以下、一時避難協定)』を締結した。
一時避難協定は、那覇市内の海抜の低い地域を対象として、海抜の高い建物を所有する企業や団体が、津波襲来時に一時避難できる施設を提供し、低地に居住する市民の生命及び安全の確保に資することを目的としている。
3月13日に那覇市役所市長応接室にて執り行われた締結式では、城間幹子那覇市長より各協定企業の出席者に協定書が手渡された。
なお、「災害時等における緊急輸送に関する協定(以下、輸送協定)」の締結式と同時開催となっており、同社以外は、輸送協定の締結企業となっている。
今回、同社が提供する同社本社ビルの周辺は、海抜の低い地域であるとともに、地域住民及び会社勤めのビジネスマン、また、近年ではアジア地域から多くの観光客が往来が増加している地域である。

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