三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、インターリスク総研と共同で、「太陽光発電」および「バイオマス発電」の各事業者向けに、新サービス等開始

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、インターリスク総研と共同で、「太陽光発電」および「バイオマス発電」の各事業者向けに、新たな「リスク診断サービス」および「リスクハンドブック」を開発し、７月より提供を開始する。
再生可能エネルギーは、ＦＩＴ（固定価格買取制度）により急速に普及した一方、太陽光発電への偏重や大量の未稼働案件等の課題も顕在化してきたことから、新認定制度の創設を柱とする改正ＦＩＴ法が本年４月に施行される等、大きな転換期を迎えている。そこで今回、再生可能エネルギー関連事業上のリスクマネジメントに役立つサービスを開発した。
１．太陽光発電向けメニューの特長
（１）太陽光発電設備メンテナンスリスク診断サービス新規
・施設の立地や設備設計、メンテナンス体制等のヒアリング結果に基づきメンテナンス不備によるリスクについて診断し、診断結果および推奨する対策を診断レポートとして無償で提供する。
・また、診断の結果、お客さまのご要望に基づき有力専門事業者による常時遠隔監視サービス、緊急時駆けつけサービス等を無料で紹介する。（各種サービスは有償）
（２）太陽光発電設備・メンテナンスに関するハンドブック新規
・既に太陽光発電事業を実施されている事業者向けに、発電効率維持・事故防止等のための適切なメンテナンスのポイント、メンテナンス不備により発生するリスクやその軽減策といった重要なポイントについて、わかりやすく解説している。
２．バイオマス発電向けメニューの特長
（１）木質バイオマス発電事業リスク診断サービス新規
・各種事業リスクについて、施設の立地や設備条件等に関する資料に基づき一般的な診断を行う「簡易リスク診断」（無償）と、現地調査やヒアリングを通じて具体的な診断を行う「リスク診断」（有償）の２種類を提供する。
・「リスク診断」には、有力専門事業者との連携による「燃料木質チップ診断」や「事業経済性評価」などのオプションサービス（有償）も用意している。
（２）バイオマス発電設備に関するハンドブック改定
・バイオマスエネルギーの概要や発電の仕組み、発電事業の課題や事故リスクの分析等について解説した「バイオマス発電設備に関するハンドブック」（2016年7月発行）について、火災・爆発、電気的事故・機械的事故、事業中断による利益損失等の各リスクのポイント・対策を追加し、一層充実した内容にバージョンアップした。