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東京海上日動が会社役員賠償責任保険(D&O保険)の加入実態調査を実施

東京海上日動は、会社役員賠償責任保険(以下「D&O保険」)の加入実態等に関する調査を実施した。
調査結果(要旨)は次のとおり。
(1)D&O保険の認知・加入傾向
 D&O保険に対する役員の認知度は 63%となっている。
 加入を希望する保険会社は、「日系の保険会社が良い」が63%と、「外資系保険会社」の5%に対して大きく上回っており、また、大企業ほど「日系の保険会社」への加入意向が強い結果となっている。
 保険会社を選んだ理由は「補償内容が充実していたため」が37%と最も多く、「過去の取引関係」「保険会社の信頼度」と続き、保険料水準等よりも「補償内容」や「信頼度」が重視されている。

(2) D&O保険の加入時期
直近「1年以内」が 10%「3年以内」まで含めると28%となり、中小企業含めて、近年加入が堅調に増加する傾向にある。
(3) 支払限度額
支払限度額は、大企業ほど高額に設定される傾向があり、3,000人以上の大企業では平均9.5億円となっている。このうち、支払限度額を20億円以上で設定している企業・団体も、13%存在する。
(4) 役員個人の保険料負担の現状
D&O保険を認知している人のうち、2016年2月に国税庁から公表された「D&O保険料について会社が全額負担する場合の税務上の取扱い」の認知は、53%となっている。
D&O保険の加入企業のうち、実際に「保険料を会社が全額負担している企業」は41%となっている。
(5) D&O保険に期待する点
「充実した補償」が最も高い。
「弁護士紹介」や「同業他社の保険付保状況等に関する情報提供」等の付随サービスにも相応の期待が寄せられている。

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