東京海上日動が会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の加入実態調査を実施

東京海上日動は、会社役員賠償責任保険（以下「Ｄ＆Ｏ保険」）の加入実態等に関する調査を実施した。
調査結果（要旨）は次のとおり。
(1)Ｄ＆Ｏ保険の認知・加入傾向

Ｄ＆Ｏ保険に対する役員の認知度は 63％となっている。

加入を希望する保険会社は、「日系の保険会社が良い」が63％と、「外資系保険会社」の5％に対して大きく上回っており、また、大企業ほど「日系の保険会社」への加入意向が強い結果となっている。

保険会社を選んだ理由は「補償内容が充実していたため」が37％と最も多く、「過去の取引関係」「保険会社の信頼度」と続き、保険料水準等よりも「補償内容」や「信頼度」が重視されている。

(2) Ｄ＆Ｏ保険の加入時期

直近「1年以内」が 10％「3年以内」まで含めると28％となり、中小企業含めて、近年加入が堅調に増加する傾向にある。
(3) 支払限度額

支払限度額は、大企業ほど高額に設定される傾向があり、3,000人以上の大企業では平均9.5億円となっている。このうち、支払限度額を20億円以上で設定している企業・団体も、13％存在する。
(4) 役員個人の保険料負担の現状

Ｄ＆Ｏ保険を認知している人のうち、2016年2月に国税庁から公表された「Ｄ＆Ｏ保険料について会社が全額負担する場合の税務上の取扱い」の認知は、53％となっている。

Ｄ＆Ｏ保険の加入企業のうち、実際に「保険料を会社が全額負担している企業」は41％となっている。
(5) Ｄ＆Ｏ保険に期待する点

「充実した補償」が最も高い。

「弁護士紹介」や「同業他社の保険付保状況等に関する情報提供」等の付随サービスにも相応の期待が寄せられている。