東京海上日動が「パンデミック緊急ファシリティ」に参加

東京海上日動は、2017年7月、感染症危機管理のための国際的な取組みとして、世界銀行が立ち上げる「パンデミック緊急ファシリティ(ＰＥＦ）」に参加した。
同社は、パンデミックデリバティブの引受を通じて、国際的に脅威となる感染症に対する官民連携による取組みを支援し、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献する。
1．「パンデミック緊急ファシリティ パンデミック緊急ファシリティ」 創設の背景
日本国政府は、2016年5月に開催された G7「伊勢志摩サミット」の議長国として国際保健の問題を取り上げ、世界銀行や世界保健機関（WHO）との協力の下、エボラ危機の教訓を踏まえた公衆衛生危機に対応する新たな資金メカニズムとして、世界銀行に「パンデミック緊急ファシリティ（以下、ＰＥＦ）」を立ち上げた。日本国政府は世界に先駆けて ＰＥＦへの資金的な貢献も表明し、他の国々に対して協力を呼びかけてきた。
2．ファシリティの概要
ＰＥＦは、途上国においてパンデミックが発生・拡大した場合に、迅速かつ円滑に資金援助が行えるよう、その資金的な裏付けとして、世界銀行グループの国際復興開発銀行（以下、「ＩＢＲＤ」）が保険会社とのデリバティブ取引や投資家向けのパンデミック債の発行を行うもので、世界初の取組みとなる。
ＷＨＯが公表するデータに照らして死者数、死者の増加スピード、罹患国数等が予め定めた支払条件に達した場合、同社は、予め設定した補償金をＩＢＲＤに支払う。