三井住友海上が地域企業による働き方改革の推進を支援する「働き方改革支援メニュー」を開発

　三井住友海上は、地域企業による「働き方改革」の推進を支援する「働き方改革メニュー」を開発し、提供を開始した。
　同メニューは、地方自治体等が主催するセミナーなどに参加する地域企業を対象に、政府が推進する「働き方改革実行計画」の中から企業経営で課題の多い分野について、法改正への対応や先進企業の取組み等を解説するセミナーや個別アドバイスを実施するもの。
　これまで「三井住友海上経営サポートセンター」において提供してきた、労働環境の整備・改善等の人事労務に関する支援ノウハウを活用し、お客様の幅広いニーズに応える。
■「働き方改革支援メニュー」の概要
　業種・規模に関わらず企業の重要課題である「非正規雇用の処遇改善」「長時間労働の是正」「子育て・介護と仕事の両立」の３分野において、以下の課題に関するセミナーを通じて役立つ情報を提供する。また、セミナー参加企業への個別アドバイスも実施する。
　なお、セミナー・個別アドバイスともに、無料で提供する。
　メニュー項目 企業の課題 セミナー・個別アドバイス内容は次のとおり。
1.非正規雇用の処遇改善
（企業の課題）
・同一労働同一賃金の導入
・有期契約社員の無期転換権発生
（セミナー・個別アドバイス内容）
・労働契約法、パートタイム労働法等の改正に対応した就業規則等の整備
・賃金規程整備の支援
2.長時間労働の是正
（企業の課題）
・罰則付時間外労働の上限規制対策
・メンタル不調・ハラスメント問題
・勤務間インターバル制度の導入
（セミナー・個別アドバイス内容）
・労働時間･残業時間の適切な管理対策
・メンタルヘルス･ハラスメント対策研修の実施
・賃金規程整備の支援
3.子育て・介護と仕事の両立
（企業の課題）
・短時間正社員等、多様な働き方の実現
・子育て・介護と仕事の両立支援
（セミナー・個別アドバイス内容）
・就業規則等の整備
・「介護と仕事の両立」研修の実施
　同社は、今後も「働き方改革」を支援するメニューを順次拡充し、地方自治体と連携して、地域企業の取組みを後押しするとしている。