損保ジャパン日本興亜、シェアリングエコノミー協会会員向け専用保険を販売

　損保ジャパン日本興亜と一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、協会に加盟しているプラットフォーム事業者を対象に専用保険商品「オールインワンパッケージ（利用者補償型）」の販売を11月から開始する。この商品は、プラットフォーム事業者を契約者とし、プラットフォーム事業者・サービス提供者・サービス利用者が負う賠償責任を総合的に補償する。
　シェアリングエコノミーは、場所・乗り物・モノ・人・お金など、個人が所有する資産をインターネット上のプラットフォームを介して、個人間で貸借や売買、交換することでシェアしていく新しい経済の仕組みであり、今後、市場の急成長が見込まれている。一方、CtoC（個人間取引）の特性から、サービス提供者や利用者が安心して取引を行えるように、プラットフォーム事業者には様々な対策が求められている。
　損保ジャパン日本興亜は、シェアリングエコノミーの発展に貢献するため、シェアリングエコノミー協会と連携し、プラットフォーム事業者やサービス提供者だけでなく、サービス利用者が賠償責任を負った場合の補償も提供することで、シェアリングサービスに関わる三者のリスクを総合的に補償する新商品を開発した。
◆主な特長
▽サービス利用者が第三者に対して負う賠償責任も補償
　従来の賠償責任保険では対象とならなかった、サービス利用者が第三者に対して負う賠償責任も新たに補償対象に加えることで、シェアリングサービスに関わる賠償リスクを総合的に補償する。
▽様々な補償やサービスをカスタマイズして提供
　訪日外国人旅行者を受け入れる民泊などのプラットフォーム事業者には、旅行者（サービス利用者）の日本滞在中の病気やケガによる治療費用等の補償や、医療アシスタンスサービスの提供を行うことが可能。
▽マッチング（1回の利用）ごとの手続きが不要
　この商品は年間の包括契約となるため、マッチング単位での契約手続きが不要。プラットフォーム事業者のシェアビジネスに関する賠償リスクを1契約で包括的に補償する。