日新火災、マンションドクター火災保険にマンション管理組合役員賠償責任補償特約を新設

　日新火災は、火災保険にセットできる商品としては業界初（同社調べ）となる「マンション管理組合役員賠償責任補償特約」を、10月から販売開始した（保険期間の開始日は2017年1月1日以降）。この特約は、マンション管理組合向けの火災保険「マンションドクター火災保険」（マンション管理組合特約付すまいの保険）に任意でセットできる商品となっている。
　具体的には、分譲マンションの管理組合理事長をはじめとした役員が、その業務の遂行によって損害賠償請求を受けた場合の法律上の損害賠償金、弁護士費用等（法律相談費用を含む）、情報漏えい対応費用を補償する。分譲マンションの管理組合役員は1～2年交代で就任することが多く、必ずしもマンション管理の実務に明るいとは限らない。そのため、誤って居住者の個人情報を開示してしまい、トラブルから訴訟に発展する、マンション共用部分の修繕費用が「適正な支出額を超えている」として居住者から損害賠償請求をされるなど、業務を行う中で想定外の経済的損失を被る可能性がある。同社では、これらのリスクをカバーする特約を新設し、マンションドクター火災保険にセットできるようにした。
　なお、マンションドクター火災保険は、マンション共用部分を取り巻くリスクを総合的に補償する管理組合向けの火災保険で、同社が業務提携する、一般社団法人日本マンション管理士会連合会が実施する「マンション管理適正化診断サービス」の診断結果に応じて保険料が決まるため、診断結果が良好な場合は、同商品に割安な保険料で加入できる。