損保ジャパン日本興亜が和歌山県と『包括連携協定』を締結

損保ジャパン日本興亜は、県民サービスの向上や地域活性化に関する取組みにおいて、相互協力のもとに推進するため、和歌山県と『包括連携協定』を３月２６日に締結した。
■背景・経緯
損保ジャパン日本興亜は、「県民、行政、ＮＰＯなどとの地域の課題解決に向けた協働を通じ、持続可能な社会づくりに貢献をすること」をＣＳＲの重点課題のひとつとしている。
そのための取組みとして、損保ジャパン日本興亜が持つ業務ネットワークやリスク管理ノウハウを活用し、地域活性化と県民サービスの向上に貢献するため、和歌山県に対して連携を提
案した。
一方で、和歌山県からは、本年４月に県データ利活用推進センターが開所されることを契機として、県と同社が相互に連携してデータ利活用を推進する体制構築についての提案があり、協議を進めた結果、このたびの包括連携協定に至った。
■協定の目的
和歌山県と損保ジャパン日本興亜は、働き方改革および女性活躍の推進や防災・減災対策に関することなど、幅広い分野での緊密な相互連携と協働による活動を推進し、県民サービスの向上、地域の活性化に取り組む。
■協定の主な内容
損保ジャパン日本興亜の強みや特徴を生かせる以下の１４分野において業務提携を行う。
（１）データ利活用を通じた連携体制構築に関すること
（２）中小企業支援に関すること
（３）海外展開支援に関すること
（４）和歌山県のＰＲに関すること
（５）働き方改革及び女性活躍の推進に関すること
（６）子育て及び高齢者支援に関すること
（７）健康増進に関すること
（８）交通安全に関すること
（９）防災・減災対策に関すること
（１０）地域の安心・安全に関すること
（１１）農林水産業支援に関すること
（１２）人材育成に関すること
（１３）文化及びスポーツ振興に関すること
（１４）その他、協定の目的達成に資すること