JA共済連、傷害共済に「熱中症保障特約」新設など仕組改訂等を実施

JA共済連は、組合員・利用者を取り巻くリスクや環境の変化に対応するとともに、将来にわたり安定的な保障を提供するため、令和9年1月1日から傷害共済において「熱中症保障特約」の新設をはじめ、引受限度額の引上げおよび掛金率水準の見直しを実施する。
1．熱中症保障特約の新設
近年の気温上昇や猛暑日の増加等に伴い、熱中症への備えに対するニーズが高まっている状況を踏まえ、普通傷害共済、農作業中傷害共済およびイベント傷害共済（包括契約）に「熱中症保障特約」を新設する。
＜熱中症保障特約の概要＞
・保障内容
被共済者が「熱中症（日射病・熱射病）」によって入院・通院したり、死亡した場合等に、共済金（死亡共済金、後遺障害共済金、重度後遺障害費用共済金、部位・症状別治療共済金）を支払う。
死亡共済金、後遺障害共済金、重度後遺障害費用共済金が支払われる場合、死亡共済金額「50万円」を基準として共済金の額を算出する（注1）。
部位・症状別治療共済金が支払われる場合、支払倍率は「15倍」となる（通院が5日未満の場合は2倍となる）。
・対象の傷害共済の種類
普通傷害共済
農作業中傷害共済
イベント傷害共済（包括契約）
・付帯条件
共済期間1年の契約（注2）に自動的に付帯する。
（注）1．死亡共済金額が50万円未満の場合は、死亡共済金額と同額とする。
2．共済期間1年の共済契約に追加加入される共済期間1年未満の契約および団体の事業年度にあわせるために共済期間1年未満とした契約を含む。
2．引受限度額の引上げ
農業従事者の平均年齢の高まりを踏まえ、組合員・利用者に必要な保障を確保するため、普通傷害共済および農作業中傷害共済における70歳以上の引受限度額（加入できる保障額の上限）を、以下のとおり引き上げる。
◇現行→改訂後（死亡共済金額と部位・症状別治療共済金額）
*個人契約・記名式集団契約
・普通傷害共済
0～49歳　1,000万円　7,500円→同
50～69歳　1,000万円　5,000円→同
70～80歳　500万円　2,000円→1,000万円　5,000円
81～99歳　50万円　2,000円→300万円　3,500円
・農作業中傷害共済
0～49歳　1,000万円　5,000円→同
50～69歳　1,000万円　5,000円→同
70～80歳　1,000万円　5,000円→同
81～99歳　50万円　2,000円→300万円　3,500円
※団体契約、その他傷害共済の種類に変更はない。
3．掛金率水準の見直し
平均年齢の高まりなどに伴うリスク実態の変化や将来の見通しを踏まえ、今後も組合員・利用者へ安定的に保障を提供し続けるため、掛金率水準の見直しを実施する。
あわせて、普通傷害共済については、保障対象者の平均年齢の高まりや年齢別の事故発生状況を踏まえ、年齢ごとのリスク実態をより適切に掛金率へ反映するため、年齢階層別掛金率区分を現行の2区分（0～80歳、81～99歳）から3区分（0～69歳、70～80歳、81～99歳）に変更する。
＜傷害共済の種類別改定率（目安）＞
◆傷害共済の種類・改定率
・普通傷害
（0～69歳）+4％～+6％程度
（70～80歳）+32％程度
（81～99歳）+22％程度
・就業中傷害　▲10％～+3％程度
・農作業中傷害　+2％～+22％程度
・交通事故傷害　▲13％程度
・学校管理下外傷害　+24％程度
・特定農機具傷害　▲6％～+2％程度
・臨時作業傷害　▲19％～▲4％程度
・旅行傷害　+14％程度
・イベント傷害　▲19％～▲8％程度
・ボランティア活動（傷害保障部分）▲1％程度
※改定率は代表的な契約例に基づくもので、実際の掛金の変動幅は契約内容により異なる。
※改定率には熱中症保障特約の新設による影響を含む。
上記1．～3．の内容は、共済期間の始期日が令和9年1月1日以後の傷害共済契約に適用する。
JA共済連では、引き続き、組合員・利用者を取り巻く環境の変化に対応し、社会的要請に応えるとともに、ニーズを反映した仕組みの開発を行っていく。