あいおいニッセイ同和損保、東京都と「損害調査結果の提供および利用に関する協定」を締結～「罹災証明書発行サポート」で早期の生活再建に寄与

あいおいニッセイ同和損保は、水災により被災したお客さまへの迅速な罹災証明書の発行をサポートするため、同社と損害調査情報の提供に係る協定を締結した市区町村へ、同社の損害調査情報を提供する「罹災証明書発行サポート」取り組みを一部市区町村で先行実施しており、9月18日に東京都と、区市町村への周知を目的とする「損害調査結果の提供および利用に関する協定」を締結した。
1．背景
大規模災害時には、被災者へ被災者生活再建支援金や災害義援金の支給など生活支援措置が適用されるケースがあり、適用可否の判断材料として、市区町村が被災家屋の状況を調査して被害の程度を認定する罹災証明書が活用されているが、申請件数が膨大になることからその発行が遅れてしまうという課題を抱えている。
直近でも全国で水害被害が多発しており、より多くの地域で迅速に罹災証明書を発効するニーズが高まってきていることから、今般、東京都と「損害調査結果の提供および利用に関する協定」を締結し、その管下の区市町村に本取り組みの活用を呼び掛けることとした。
2．罹災証明書の発行サポートについて
（1）概要
水災発生時に火災保険の保険金を支払う場合、一般的な対応としてお客さまの自宅に社員や鑑定人が訪問し、損害調査を実施する。本取り組みは、罹災証明書の発行業務に被災家屋などの損害調査情報を活用したいという意向をもち、同社と損害調査情報の提供に係る協定を締結した市区町村に対し、同社から損害調査情報を提供※1するものである。
※1　お客さまからの同意取得が前提となる
（2）対象となる事案
■契約内容・個人向け火災保険
■事故種別・水災により建物の被害が発生（ただし、地震等による津波を除く）
■対象物件・同社と損害調査情報の提供に係る協定を締結した市区町村に所在する家屋等
■事案の特性・同社が損害調査を実施した特定の事案※2
※2　社員または鑑定人が立会調査を行う事案/ビデオ通話を活用し、損害調査を行う事案（2026年9月時点）
3．今後の展開
同社は、本取り組みを全国に展開していくことで、安全・安心な町づくりの実現に貢献していく。