損保協会、協会長ステートメントを発表

損保協会の石川耕治協会長が9月17日、6月末に会長に就任して以降の主な取組みについて発表した。
2001年の米国同時多発テロから25年が経過した現在も、世界では依然として地政学的な緊張が続いており、また、国内においも、物価の高騰や為替変動、気候変動リスクの顕在化など、経済・社会環境は複雑さを増しており、我々を取り巻く環境の不確実性が飛躍的に高まる時代を迎えている。
このような環境下において、損保業界は「真にお客さまの最善の利益を追求する業界」へと不可逆的な変化を遂げる途上にあり、新体制となった金融庁とも緊密に連携を図りつつ、社会と経済のレジリエンスを根底で支える「不可欠な社会インフラ」としての責務を再認識し、全会員会社が一丸となって、お客さまおよび社会からの信頼回復に向けた歩みを着実に前進させるとともに、直面する各種課題の解決に取り組んでいくとしている。
令和8年熊本地震および令和8年8月千葉豪雨の対応について、被災者の一日も早い生活再建を最優先事項と位置づけ、社会と経済のレジリエンスを根底で支える社会インフラを担う業界として、被災者の不安に寄り添い、業界を挙げて迅速かつ適正な保険金の支払いに全力を尽くしていく。
また、「損害保険代理店の業務品質向上」項目の②比較推奨販売の適正化に向けた対応では、2028年3月に適用される新たな比較推奨販売規制のもとでの 適切な保険募集の定着に向け、年内を目処として可能な限り早期に「比較推奨販売ガイド（仮）」を策定。本ガイドの策定にあたり、パブリックコメントに寄せられた実務的な課題を踏まえ、現場において適切な比較推奨販売を実行するための実務上の考え方や対応例等を示すものとなるよう準備を進めている。
代理店が規制改正等の趣旨を正しく理解し、お客さまの最善の利益を勘案したうえで意向に沿った最適な提案を行う態勢を整備するためには、現時点からの計画的な準備が不可欠でり、同協会では、本ガイドの提供とあわせ、会員会社による日々の教育・管理・指導を通じて、代理店の速やかかつ適切な対応を後押ししていくとしている。
■お客さま・社会からの信頼回復に向けた取組み
（1）損害保険代理店の業務品質向上
①「代理店業務品質に関する基本的な考え方」に対する共通認識の醸成
②比較推奨販売の適正化に向けた対応
③代理店募集人資格制度の再構築
（2）お客さま（個人・企業）向けの分かりやすい情報提供
①消費者向けの分かりやすい情報提供
②企業のリスクマネジメント高度化支援と健全な保険市場の育成
（3）保険金不正請求対策の強化
■第10次中期基本計画の重点目標に関する取組み
（1）損保業界の成長を支えるビジネス基盤の整備
（2）消費者・事業者へのリスクマネジメントの理解浸透
①自然災害への対応力強化・地域のレジリエンス向上
②自動車事故の防止・軽減
③事業者向け損害保険の普及促進
（3）各種課題への取組み
①自賠責保険の経費計算基準の見直し
②地域の防火・防災力等の強化への寄与
③令和9年度税制改正要望
5．アジア地域への貢献と国際協調に向けた取組み
（1）東アジア保険会議（EAIC）東京大会の開催
（2）国際海上保険連合（IUMI）横浜総会に向けた取組み
最後に、頻発化・激甚化する自然災害や、不確実性が飛躍的に増大する環境下において、社会と経済のレジリエンスを根底で支える「不可欠な社会インフラ」としての損害保険の役割と責任は、ますます重みを増している。
損保業界が信頼回復に向けた歩みを確かなものとし、お客さまおよび社会に当業界の変化を実感してもらえるよう、全会員会社が一丸となって直面する各種課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していく所存としている。